金融機関によって扱う商品が異なるため要注意
また、金融情報サイト「ウエルスアドバイザー」も成長投資枠対象商品の一覧ページを設けています（図表4参照）。投資信託については運用会社やカテゴリー、レーティングでの絞り込み機能があり、さらにつみたて投資枠の対象商品も絞り込めるので、新NISAでの投資対象を検討するのに便利です。
ただし実際に投資ができる商品は、要件に合致した投資信託や株式、ETFなどのすべてではなく、自分が契約している金融機関が取り扱う商品に限られます。例えば、銀行では投資信託だけしか取り扱っていません。新NISAのつみたて投資枠は銀行で、成長投資枠は他の証券会社でといった契約はできないルールなので、株式やETFを買いたい、もしくは将来的に買うかもしれないという人であれば、証券会社でNISA口座を開設する必要があります。
また、投資信託も金融機関によって取り扱う商品が異なります。中には金融機関側の利幅が薄い一部のつみたてNISA対象商品は取り扱わないところもあるようです。ですから、契約前には取り扱い商品について必ず確認するのが大事です。
大手証券会社にて22年間勤務、一貫して「サラリーマンの資産形成ビジネス」に携わる。確定拠出年金には制度スタート前から関わり、約10年間投資教育の他、運営実務のサポート業務に従事した。2012年9月に大江英樹とともにオフィス・リベルタスを設立。2022年9月に代表取締役に就任。現役世代の資産形成・定年前後のライフプラン等をテーマとするセミナーや研修での講演の他、各種マスコミや媒体への寄稿等を行っている。著書に『「サラリーマン女子」、定年後に備える。』、『新NISAとiDeCoで資産倍増』（ともに日経BP社）、『iDeCoのトリセツ』（ソシム社）、『定年後夫婦のリアル』（大江英樹と共著・日本実業出版社）など。
