若い世代の新規証券口座開設が増加
2年前に金融庁所管の金融審議会市場ワーキング・グループがまとめた俗称「年金2000万円問題」報告書が世間をにぎわせて以降、世代を問わず資産形成の必要性への認識は劇的に高まりました。この報告書において「iDeCo」と「つみたてNISA」という投資非課税制度の有効活用が強く勧奨されました。加えて「長期・積立・分散」の投資行動3原則を実践していくことによって資産形成の成果を合理的に獲得でき得ることが示されたことで、金融機関各社も金融行政方針に従うべくこれらの訴求に注力するようになったのです。
そこへ拍車をかけたのが今回のコロナ禍で、将来への社会不安を自覚した若年世代を中心とした現役層のネット証券の新規口座開設が急増。とりわけ「つみたてNISA」では20代の参加者が著しい伸びを見せています。
ここに至って、すぐに値上がりしそうな対象を当てにいって上がったら速やかに売り抜け、一気に儲けるといった発想の「短期・一括・集中」による投機的行為としての「投資」のイメージが、「長期・積立・分散」をベースとした資産形成を成立させるための行動へと、一般認識は適正に変わりつつあることを筆者は実感しています。