菅氏が注視している世論調査の「他の2問」

この調査での菅内閣支持率は66.4％。3分の2が支持している。

「菅内閣が優先して取り組むべき課題は何ですか」（2つまで回答可）の設問は「新型コロナウイルス対策」が64.1％。2位の「景気・雇用」の35.2％をはるかに上回った。

「衆院の解散・総選挙はいつがよいと思いますか」との質問には「任期満了かそれに近い時期」が55.1％。「なるべく早く」は11.7％にとどまっている。

つまり国民は「当面解散はせずに、新型コロナ対策に全力をあげる菅政権」を支持していることになる。このことを知っているから菅氏は「国民のために働く内閣」を標榜し、衆院解散には慎重なのだ。

ただし、誤解してはいけないのは、菅氏が早期解散を完全に封印したわけではないことだ。解散権を持つ首相にとって約3分の2という支持率は魅力的な数字であることは間違いない。

「国民のだまし討ち」だと受け止められてはいけない

菅氏が目指す、携帯電話料金の値下げや、地方銀行の再編などのテーマは半年や1年では決着はつかない。いったん国民に信を問い、4年間の衆院任期の間に改革を成し遂げようという選択肢もあるだろう。

そのとき早期解散を決断すると、「国民のために働く」と宣言したこととの整合性が問われる。「国民のだまし討ち」だと受け止められるようだと内閣支持率が一気にしぼんでしまいかねない。

そこで浮上するのが「2021年度予算編成後の衆院解散」というシナリオだ。新年度予算案には、新型コロナウイルス対策の他「菅改革」関連の銘柄が並ぶことになるだろう。その予算を編成し、それを国民に示し、事実上の公約として国民に示せば「だまし討ち」とは映らないのではないか。

予算編成は年末になるだろうから、年明け通常国会の冒頭の衆院解散、1月末あたりの選挙、というのが具体的な日程となるだろう。もちろん、新型コロナウイルスの感染状況の推移を見なければならないが、感染状況が落ち着いていれば、「冬の選挙」は現実味を増すだろう。

連立のパートナー・公明党は年内の衆院選には反対だが、年明けであれば容認の構えだ。障害は少ない。