職場から離れて仕事をこなすテレワークと休暇を組み合わせる点で、一歩先をいった新しい働き方といえるだろう。では、日本でワーケーションが注目されるようになったのはなぜか。その背景を田澤さんはこう語る。
「まずは、有給休暇の取得を促進するためです。働き方改革の一環として、2019年4月から企業は、従業員に年5日の有給休暇を取得させることが義務づけられました。とはいえ日本では、有給休暇をとるのにためらいを感じる人が多いのが実情です。それならば、休暇先での就労を認めることで長期の休みもとりやすくなるだろうという考えです」
ワーケーションには、企業に勤める個人が主体となって実践するスタイルがある一方で、企業が主体となって実施するスタイルもある。
田澤さんによると、現在、日本の企業で導入されているワーケーションは大きく2つのタイプにわけることができるという。
「企業に勤める個人が主体となって行うのは、“休暇型ワーケーション”。休暇がメインなので、個人で行き先を決め、旅費も自費です。旅行先でweb会議などに参加する時間は仕事として認められます。これに対し、企業が主体となって行うのは“仕事型ワーケーション”。こちらは仕事がメインで、出張や研修、あるいは通常業務を地方のサテライトオフィスなどで実施しつつ、終業後や週末にその地域の魅力を体感しながら休暇を楽しむ形式です。メインが仕事ですので、会社が行き先を決め、出張扱い。基本的に旅費や滞在費の一部は会社持ちとなります」
働きながら地方創生にも貢献
仕事型ワーケーションでは、都市部と地方の人の交流が生まれるため、地域の活性化にもつながり、地方創生に貢献するというメリットもある。そこで今、全国の自治体で、「ワーケーションを実施するなら、わが町へ」と企業を誘致する動きが盛んに。空き家を改造してオフィスをつくったり、専用の宿泊先を設けたりするなど、中長期的に滞在しながら働ける環境を整備している。
19年11月には、ワーケーションを受け入れる自治体による「ワーケーション自治体協議会」が設立された。早くから取り組んでいる和歌山県や長野県などを筆頭に、1道6県58市町村が参加している（19年11月時点）。
企業が具体的にどのようにワーケーションを導入しているのかを紹介。実践者に話を聞き、その魅力と課題を探った。
