政府が「副業解禁」の方針を打ち出してから約2年。けれど、いまだに7〜8割の企業は副業禁止のままだと言います。果たして、日本企業に副業・兼業は浸透していくのでしょうか？　経験とスキルを複数社で活かすプロ人材のプラットフォーム（プロシェアリング）を運営するサーキュレーション代表取締役社長の久保田雅俊さんに聞きました――。
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ドラスティックには変われない理由

日本は製造業で成長してきた国です。たとえば自動車を例にとってみても、その部品は3万パーツにものぼります。部品メーカー、溶接工場、数百もの関連企業が効率よく機能しながら、精度の高い製品を世界に出していった。働く人は、正社員か契約社員か、あるいは派遣社員、アルバイトか。雇用形態はせいぜい3〜5種類くらいで、それがまた効率的な生産のためには有用でもあったのです。モノづくりのための仕組みは日本の誇る宝物であり、だからこそ90年代には日本は世界一のODA大国、世界一寄付をした国にまで成長することができました。

こうした歴史的背景を考えれば、企業が一気に多様な働き方を推進する方向へと舵を切れないのも、やむを得ないことだと思います。もちろん会社にとってみれば、人事は常に重要な課題です。副業・兼業も解禁したいと模索している企業のほうが多いはずです。けれど、まだ成果を出すための仕組みが確立されていないし、成功事例も不足している。

現時点で「副業・兼業が進まない」からといって悲観する必要はないと思います。いま、私たちはまさに変革の渦中にあり、イノベーションの途上にいるのです。

私たちが直面している働き方改革は、言ってみればワークスタイルとライフスタイルの革命、働く価値観の革命です。

産業革命には、70年もの時間がかかったと言います。働き方改革関連法が施行されて、まだ半年余り。日本の働き方の革命は、まだ始まったばかりです。