富裕層ほど普段の金遣いに非常に敏感

日本で100万ドル以上の純資産を持つミリオネア人口は2015年時点で212万6000人と世界第3位（クレディ・スイス調べ）なのだが、彼ら富裕層の間で資産・家計防衛への関心が高まっている。「特に高齢の富裕層は金融機関のペイオフを強く意識しています」と専門家たちはいう。

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そして、UBS銀行やシティバンク・プライベートバンク部門などに長年勤務した経験を持ち、富裕層への投資アドバイスを行っているグローバルマーケット・アドバイザーの小池正一郎氏は、富裕層の目が海外投資により重きを置き始めていると指摘する。

「彼らは普段の金遣いに非常に敏感です。価値があるものにはお金を出しますが、ムダ遣いは一切しない。しかし、ケチではなく合理的な家計防衛なのです。一方で、海外投資はリスクを伴いますが、前向きに受け止めています」

とはいえ、「資産防衛という観点では、高い運用益や利回りだけではなく、長期間にわたって安定運用できる商品をポートフォリオの中心に据えることが重要です」とも小池氏は指摘する。そこでおすすめなのが、海外に自分の口座を開き、さまざまな金融商品に分散投資する海外投資なのだという。

利点は大きく2つある。まず、豊富な金融商品。日本では「円建て」で金融商品を買うのが基本であるため、海外市場に比べて金融商品の種類が限られてしまう。もう1つは手数料で、国内で海外の投資信託へ投資する場合、販売手数料は1～3％が一般的。海外で直接購入すれば平均1％程度で済む。信託報酬も日本では平均1.5％程度に対し、米国では1％以下が主流だ。