2015年11月に株式上場を果たし、大きな話題となった日本郵政。けれども、インターネットや携帯電話、スマホの普及により年賀状の発行枚数が減少するなど、私たちが日頃目にする事業は縮小しているようにも感じます。なぜ郵便局はつぶれないのか、そのビジネスモデルに迫ります。
年間103億円の赤字でも商売は成り立つ？
2015年も残り1カ月足らずとなりました。師走と呼ばれる12月は、多くの方にとって1年間で最も忙しい月ではないでしょうか。仕事納めに向けての業務や忘年会、クリスマスパーティーといったイベントに加え、年賀状の準備もあります。
年賀状は年始の挨拶とともに親戚や友人に近況を知らせたり、仕事関係者に感謝の気持ちを伝えたりするのによい手段です。しかしインターネットが普及するようになってからは年賀状の代わりにメールで済ませる若年層が増え、年賀状を出す人口は年々減少傾向にあります。年賀状の発行枚数は2003年の44億枚がピークとなり、2015年は30億枚まで落ち込んできたようです。
年賀状だけではありません。手紙やハガキといった郵便物もメールなどで代用できるようになり、日本郵政の郵便物取扱件数は減少の一途を辿っています。
1871年に創業され、144年以上もの歴史をもつ日本郵便は、全国津々浦々に郵便局をかまえることで国民の生活に密着してきました。その決算資料のセグメント別損益によれば、2015年3月期の郵便業務など収益は1兆8127億円。年間220億もの件数を取り扱っているだけに売上高は巨額ですが、ふたを開けてみると103億円の営業赤字です。
人口が極めて少ない地域にも郵便局は在ります。そこでは当然、郵便局の運営コストは売上に比べて高くつきます。郵便局員の人件費や集配運送料、施設関連費といった経費などを考えると郵便事業は採算の合う商売ではなくなってきたのです。それでも補助金に頼ることなく日本郵便は会社として立派に事業を成り立たせています。実はその背景には、賢いビジネスモデルが存在していたのです。
