「異次元の金融緩和」10年のツケ
2024年8月、日米の金融政策決定をきっかけに、日本株は歴史的な株価急落に見舞われました。そして9月初旬、日経平均株価は再び大幅下落。いまなお市場の不安定な状況は続いています。
株価乱高下の背景には、米国景気の先行き不安があるといわれましたが、決して見逃せない原因がもう一つあると私は考えています。それは、日銀が2013年4月から始めた大規模な金融政策、「異次元の金融緩和」です。
金融政策を「異次元」と掲げ、日銀（日本銀行）によるETF（上場投資信託）などのリスク性資産の買い入れが始まったのは2013年のこと。物価の安定目標を「前年比上昇率2％」として量的・質的金融緩和に踏み出すと同時に、政策金利をマイナスにしました。
その長年のリスク性資産である株式ETFの買い入れが異次元でなく、常時の状態であることに慣れてしまった市場に目覚まし時計が鳴りました。2024年3月19日、日銀はリスク性資産の買入終了を発表し、政策金利をマイナス0.1％から1％に引き上げたのです。
ただ、17年ぶりの利上げにもかかわらず、特に米経済の減速感が強まりつつある現状でも為替相場が円安に振れたということは、市場はまだ夢を見ていたようです。
日本が低い金利を上げる一方、アメリカは高い金利を下げる。その金利差が縮小するなかでドル高・円安が続く事態こそが、異次元です。7月末、日銀が政策金利をさらに0.25％引き上げたことで、8月初旬に株価は乱高下。外国為替市場では円高が急速に進行し、急に市場は目覚めました。
日銀が続けてしまった「財テク」
日銀は長らく、「異次元の金融緩和」という名において、ETFなどのリスク性資産を買い続けてきました。「お金を常時、経済社会に供給するために」という名目でリスク資産を購入することは、明らかに異次元です。
リスク性資産は、価格が上下するものです。また、債券と異なり、株式ETFには償還がありません。日銀のバランスシートが、そのような資産で永遠に“変動する”こと自体がそもそも不健全なのです。なぜなら、投資の原本が“借りているお金”だからです。日銀は政府機関ですが、信用によってお金を調達している実態は変わりません。
たとえば80年代のバブル時に「財テク」という言葉が日常的に使われましたが、財テクというのは、“自分のお金ではないお金”を使い、株を買うこと。厳密に言えば、他人のお金を用いてお金を買うというのが財テクなのです。この時代では“当たり前”のことでした。
もちろん、中央銀行は個人と異なります。ただ、お金を借りて、レバレッジをかけて、リスク資産を購入するという構造は財テクと変わりません。こうした不健全な状態を、常時当たり前と思って続けてきた。それが、2024年3月19日に終了したのです。
しかし“正常化”ということになると、いずれ日銀がETFを売るのかもしれないという状態になる。そうなったら、市場はどうなるのか。このような不安が生じることは当然のことでしょう。“正常化”＝“ETF売却”と必ずしも直接的につながるものではありませんが、“異次元”の常識から脱却しなければならないことは確かでしょう。
