育児中の社員に、一般社員と平等な勤務シフトやノルマを課すという勤務制度改革の発表が、世論を沸かせた資生堂。「女性に優しい会社」の代名詞と言われる資生堂が、なぜこのような方針転換に至ったのか。決算情報を見ることで、その背景に迫ります。

増収増益でも喜べない理由

資生堂は女性に優しい会社として名を馳せてきました。1990年代以降、社員が仕事と育児・介護の両立ができるようさまざまな支援制度を導入し、事業所内保育施設の運営にも携わっています。国内最大手の化粧品メーカーであり、社員の8割以上が女性でかつ離職率が低いということもあり、資生堂は好感度を高めてきました。

ところがそんな資生堂が方向転換すると発表しました。時短勤務で働く美容部員にも土日勤務や遅番を促すなど、普通の社員と同等のシフトとノルマを与えるようになったというのです。これに対して、世間では「資生堂ショック」と称して反感の声が数多く上がりました。子育て中の社員に無理を強いる結果になるというのが主な理由です。それでは、手厚い支援制度を整えてきた資生堂は、なぜ方針を一転させたのでしょうか。ここではその業績を分析することで実態に迫っていきます。

資生堂の有価証券報告書によれば、2015年3月期の連結売上高は7776億円、連結当期純利益は336億円です。前年度に比べれば売上高は156億円、当期純利益は75億円の増加。つまり、増収増益です。一見順調だというように思えますが、その中身をよく見ると意外な結果にたどりつきます。

まずは売上についてです。資生堂は国内だけでなく、海外でも商品を販売しています。それぞれを2期分比較すると次のようになります。

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2015年3月期の有価証券報告書によれば、増収増益の資生堂。しかし、売上高の内訳を見ると……（編集部にて作表）。

全体として売上高が156億円増えたのは、海外での売上が272億円増加したからだということが分かります。国内での売上は、前年度の消費税増税による駆け込み需要の反動もあり116億円の減少です。そして有価証券報告書の【業績等の概要】によれば、海外での売上も実は現地通貨ベースでは0.9％の減収で、円安が進行したことにより円換算後で売上高が増加したに過ぎないというのです。結局、増収は会社の実力ではなく、為替相場の変動によるものであったのです。これでは手放しに喜べません。

次は利益について見てみましょう。