「被災地支援メール」実は詐欺サイトへの勧誘

熊本地震の被災地などではいま、詐欺事件や悪質商法の事件が多数発生している。

例えば、「熊本の地震で困っている人に老人ホームの入居権を譲ってくれないか」などと電話で持ちかけられた。あるいは、公的な機関や身内を装う人物が義援金や寄付などと称して現金の要求をしたり、がれきの清掃や住宅の修理の押し売りをしたり。不謹慎極まりないのである。

国民生活センターによれば、他にも以下のような詐欺まがいの事例が過去の災害時には発生している。

● 「無料で応急処置する」と勧誘したのに、有料工事を勧める屋根修理
● 見積もりを依頼しただけで、契約とされてしまった屋根修理
● アンケートに答えたら補償金が受け取れると言われた電話勧誘
● 「被災地支援のため」というメールが競馬情報提供サイトへの勧誘だった

写真はイメージです。

2011年の東日本大震災でも地震直後、携帯電話に「地震速報」というタイトルのメールが届き、「詳細情報はこちら」という、サイトアドレス（URL）をクリックすると、出会い系サイトにつながり、利用料金1万円を払うようにという表示が出た事例もあった。

今後も、地震の被害が長引くにつれて、こうした緊急地震速報などを騙り、偽サイトに誘導するメールが届く可能性は高いので、注意が必要である。

悪質サイトに誘導する手口には、メール以外にもネット検索などを通じて誘導されることも多い。熊本地震とは関係がないが、以前に、フジテレビの番組で、HKT48の指原莉乃さんが、「芸能人のゴシップネタが好きで、いろんなサイトを見ているうちに、なぜかアダルトサイトへいってしまい、『登録完了10万円払え！』という請求画面が出たことがある」と話していたが、こうした事例も多い。

詐欺被害に遭うのは、ネットを利用する若い人たちが多いと思われがちだが、高齢男性が「湿疹の薬のサイトを探していたら、いつの間にかアダルトサイトに誘導させられて、業者に電話をしてしまった」というケースもあるように、携帯電話やスマートフォンを持つ中高年も増えてきているなかで、あらゆる世代が被害に遭っている。