東京電力がポイント戦争に参入

ポイント消費圏に「第三の波」が押し寄せている。電力会社や携帯電話大手が相次ぎ共通ポイントサービス運営会社と提携し、なかには自前で共通ポイント化を目指すケースも現れた。

電力会社、携帯大手はそれぞれ数千万件単位の契約を抱え、有力共通ポイントの会員数も5000万人を優に超える。これらが手を組み、公共料金の支払いによるポイントが流れ込めば、ポイント消費はもちろん、個人消費の構造に変化を及ぼす可能性もある。共通ポイントとの提携を一気に進めようとするのは東京電力だ。

ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する三菱商事系のロイヤリティマーケティングと、今冬にポイント事業をポンタと統合するリクルートホールディングスの両社との提携を、5月8日に発表した。これに間髪を入れず、東電は20日、ポンタのライバル「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と業務提携した。東電は来年1月、無料Web会員サイトにポイントサービスを導入する計画で、すでに「Ponta」とも同様な提携を結んでおり、契約者は「Tポイント」か「Ponta」のどちらかを選び、電力料金支払いに応じてポイントがためられる。

東電を矢継ぎ早に提携に走らせたのは、家庭向けの電力販売が自由化される来年4月に迫った電力小売りの全面自由化が背景にある。これにより、全国10電力会社による地域独占の形態は崩れ、関西電力や中部電力が東電管内で自由に電力を販売できる。さらに、電力小売りへの新規参入を目指す異業種も多く、東電は危機感を募らせていた。ポンタ、Tポイント両睨みの提携はポイントサービスにより顧客を囲い込むと同時に、両ポイントの加盟店網を新規顧客開拓に活用する狙いもある。

東電がソフトバンクと携帯電話などと電気のセット販売で優先交渉を進めているのも、そのひとつの表れだ。関電も首都圏攻勢を目指し、KDDIと電力小売り事業で提携する方針とされ、今後、電力最大市場の首都圏を巡る攻防戦が激しさを増すのは確実だ。