安倍首相は9月12日から開催された「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」で「女性が輝く社会をつくる」決意を語りました。自らも内閣改造で女性閣僚を5人登用（小泉内閣と並んで史上最多）して支持率のアップにつなげたばかりです。
長年にわたり「保育園を考える親の会」の活動をしてきた立場からは、女性閣僚の顔ぶれはともかく、待機児童対策、女性の継続就労や再就職、管理職への登用などを後押しする政策が進むことを素直に喜びたいと思います。
それにしても、ここでことさら女性、女性と言われるのはどうも腑に落ちないと感じるのは私ばかりではないようです。
ニュースサイトに「ええかげん仕事に疲れてるおっさんも輝ける社会にしてくれ」という書き込みがありましたが、まさに！ 女も、男も、そして子どもも輝く社会でなければなりません。
両立支援は20年越しで進められているが……
安倍首相の真意はともかく、女性が働くことの支援、つまり仕事と子育ての両立支援策は、この20年ほどの間、国が重点施策として推し進めてきたものです。私からは、男女の平等のためというよりは、少子高齢化対策のため――つまり、高度経済成長期のような右肩上がりの所得増がなくても、共働きで子どもを産み育てて、なるべく多くの国民が税や社会保障費を負担するという持続可能な社会を実現するため――の両立支援とも見えていますが、結果として男女の平等や男女共同参画についても（まだまだとはいえ）、それなりの進歩がありました。
おかげで、育児休業制度や短時間勤務制度は普及し、認可保育園のゼロ歳児保育や延長保育も標準装備となりました。両立のためのインフラが整備されると同時に、女性が子どもを産んでも働き続けることへの世間の理解もだいぶ広がったと思います。
にもかかわらず、働く親たちが以前よりもラクに仕事と子育てを両立できているのかというと、そうでもないように思われるのです。
