ノルウェーの男性取得者は9割

こうした、罰則規定や賃金保障などの施策により、90年代まではわずか4％程度だったノルウェーの男性の育休取得率は、今や9割を超えるそうです。

もっとも、手厚い社会保障と引き換えに高い税金を支払う北欧の制度をそのままそっくり日本に“移植”するのは無理筋な話でしょう。

とはいえ、日本の組織が、男性が育休を取得しやすい風土を醸成することは、充分に可能なのではないでしょうか。

そのためには、まずはモーレツといっていいほど働き、仕事が出来ると周囲が認める人材にこそ、育児休暇を取得するように促す――ことが重要なのではないかと思います。

いわゆる「デキる人」が育休を取れば、かつてのように「育休を取る男性＝終わった社員」という間違った認識を拭い去ることができますし、育児という貴重な経験が仕事にも生かせることを証明してくれるはずです。

実際、日本のある生命保険会社や銀行などでは、デキる男性社員に育休を取るよう促す――なんて取り組みが進みつつあるようです。

佐藤留美
1973年東京生まれ。青山学院大学文学部教育学科卒。出版社、人材関連会社勤務を経て、2005年、企画編集事務所「ブックシェルフ」を設立。20代、30代女性のライフスタイルに詳しく、また、同世代のサラリーマンの生活実感も取材テーマとする。著書に『婚活難民』（小学館101新書）、『なぜ、勉強しても出世できないのか？ いま求められる「脱スキル」の仕事術』（ソフトバンク新書）、『資格を取ると貧乏になります』（新潮新書）、『人事が拾う履歴書、聞く面接』（扶桑社）、『凄母』（東洋経済新報社）がある。東洋経済オンラインにて「ワーキングマザー・サバイバル」連載中。