取得しないと罰せられる国も

それに、日本の場合、育児休暇中は「無給」というのも男性の育休取得率が上がらない大きな要因だと思います。

多くの家庭は男性が一家の主たる稼ぎ手という場合が多いから、コスト面を考えると、「女の私が休んだ方がトク」と考える人が多いのかもしれません。

しかし、世界を見渡すと、男性が育休を取得すると罰せられるどころか、育休を取得しないとかえって罰せられる国もあるのです。

たとえばノルウェーやスウェーデンでは「パパクオータ制度」という制度が導入されています。

ノルウェーの場合、赤ちゃんがいる夫婦は育休を最長で54週間、取ることができますが、父親も6週間育休を取得しないと、母親が育休を取る権利が消滅してしまいます。

つまり、夫婦ペアで育児をしない家庭は、国からペナルティを与えられてしまうのです。

なおかつ、ノルウェーやスウェーデンは育児休業中も、賃金のほとんどが保障される仕組みがあります。

スウェーデンの場合、育児休業が480日あり、うち390日は賃金の80％の手当が支給されます。ノルウェーでは、育休を52週取得した場合賃金の80％が、42週取得した場合は賃金の100％が保障されます。