第2次石破内閣
波乱の門出

11月11日、石破茂首相は、衆参両院の総理大臣指名選挙で無事に続投を決めた。衆院では1回目の投票でだれも過半数に届かず、30年ぶりに決選投票となったが、日本維新の会や国民民主党などがそれぞれの党首の名前を書く「無効票」が84票あり、石破首相が総理大臣に選出された。立憲民主党の野田佳彦代表は他の野党にも自分の名前を書くように呼び掛けたようだが、政策のすり合わせが間に合わず、決選投票で「野田」と書いたのは共産党だけだった。

この日は、朝から国民民主党の玉木雄一郎代表の不倫報道が出て、玉木代表がすぐに認めて陳謝という一幕があった。衆院選で議席を大幅に増やして注目されている中でのスキャンダルとあって、石破首相続投のインパクトが弱まったかもしれない。

しかし、少数与党の第2次石破内閣の今後は決して楽な道のりではない。1994年の、約2カ月という短命に終わった羽田内閣を思い出す。非自民連立政権で人気を集めた細川護煕首相の辞任を受けて首相指名選挙で羽田孜首相が選出された直後、連立から社会党が離脱、国会は混乱して新年度予算の成立が6月下旬にまでずれ込んだ。結局、自民党が提案した不信任決議案が可決される見通しとなり、羽田首相は解散することもできずに内閣総辞職を選んだ。

少数与党の国会運営は難しいものである。石破内閣としては、一つ一つ政策を遂行していくしかない。まずは、選挙中に話題になった「年収の壁」問題。基礎控除の103万円の壁については、問題なく石破内閣で対応できるだろう。ただ、国民民主党が主張する178万円までの引き上げが可能かどうかは、税収減との兼ね合いもあり、与野党での調整が必要になるだろう。

面白い数字がある。衆院選後の石破内閣の報道各社の支持率は、軒並み30%台前半に落ち込んだのだが、一方で「辞任は必要か」との質問の回答は「辞任は必要ない」が約6割と過半数が石破首相の続投を認めていた。ちなみに共同通信で65.7%、読売新聞が56%、内閣に批判的な朝日新聞でさえ「辞めなくてよい」が61%だった。支持していないのに辞任は必要ないという世論調査の結果は、矛盾しているようにも見えるが、政府・与党は批判したいが、野党への政権交代は望んでいないという、国民の気分がよく反映されていると思う。

岸田内閣のころから、株価も含めて経済指標はおおむね好調で、政策そのものには大きな問題はなかったといえる。石破内閣がきちんと仕事をすれば、支持率は回復していくだろう。

選挙結果を受けて、衆院では予算委員長をはじめ、7つの委員長ポストが野党に割り振られた。与党側も思い切った決断をしたと思う。こうなると予算審議が進まない場合、野党側も国民の支持を一気に失うことになる。議席が増えた野党も責任を問われることを肝に銘じてほしいものだ。

私は、今回の自民党の敗因といわれる「裏金問題」という言葉に引っかかりを感じている。「裏金」という言葉からは、相当悪いお金という印象を受けるが、実際には政治資金収支報告書の不記載だけである。脱税などの疑いがなかったことは、検察の捜査によって明らかになっている。だから、法令にのっとり、記載すべき内容をきちんと記載すればよいのである。石破首相も自民党執行部もこの点をしっかりと発信してもらいたい。私は、以前から政権の「語り部」の不在を心配していたが、今回の選挙で一番悪い形でその影響が出てしまったと感じている。

さて、日本の首相に先立ち、米国でも次期大統領が決まり、トランプ前大統領が復帰することになった。いろいろな意味で、世界中が戦々恐々とする中、当選直後に各国首脳とトランプ次期大統領の電話会談が行われた。主なところでは、フランスのマクロン大統領と25分、韓国の尹錫悦ユン・ソンニョル大統領と12分、石破首相とは5分だった。

EUの一員であるフランスとは、ウクライナや中東の情勢など、米国と欧州の懸念事項があり、それなりに時間が取られたのも理解できる。逆に、日米関係には問題がないので、短時間だったと考えることもできるが、5分というのはさすがに短すぎないだろうか。両者に通訳がつくことを考えると、単純計算で1人の発言時間は1分強しかない。おそらく、あいさつを交わして、対面での会談について話して終わりだったのではないか。安倍晋三元首相は、トランプ次期大統領が前回の就任前にニューヨークのトランプタワーで会談して意気投合し、強固な信頼関係を築いた。首脳会談の前後には2人でゴルフを楽しむ姿もたびたび見られた。

(写真=時事通信フォト)

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