人口減で消滅の危機からの脱却決意
時は2014年のこと。人口減少に警鐘を鳴らす「日本創成会議」から発表された「消滅可能性自治体」リストに、大分県豊後高田市も名を連ねていた。
「消滅可能性自治体」とは、20〜39歳の若年女性人口が50％以上減少すると見込まれる自治体で、豊後高田市の減少率はマイナス51.8％。2010年には2031名だった若年女性人口が、2040年には978名にまで減ると予測されていた。
その3年後の2017年に就任した佐々木敏夫市長（83歳）は、このデータに危機感を抱き、1期目も2期目も、政策の重点課題は「人口減少対策」一択に据え、そのための2つの柱に「人口増施策」と、「新たな観光振興」を打ち出した。
「人口増対策」のための施策が全国トップレベルの「子育て支援策」であり、もう一つが「移住・定住施策」だった。
100坪の宅地を無償で提供する大胆さ
移住・定住者を増やすための大胆な施策として、佐々木市長は移住者を対象に「定住促進無償宅地」の提供を始めた。100坪の土地を移住者に無料で提供するというもので、真玉地区に35区画、都甲地区に7区画整備され、真玉はすでに完売、都甲でも残り2区画となり、まさに早い者勝ちの状態だ。
「日本の夕陽百選」に選ばれた真玉海岸を有する、真玉地区のその一画には、個性的な新しい一戸建てが並ぶ、のどかな住宅街が広がっていた。
どの家にも広々とした庭があり、子どもたちが遊び、家庭菜園も作られている。近くには市役所の庁舎、小・中学校、スーパーもあり、生活の便もよく、移住者たちが新生活を始めるには適した場所だ。それが、タダなのだ。
移住を担当する「地域活力創造課」の小野政文課長は、その大胆さゆえに反対もあったと語る。
「議会では、『タダでやるのか』という反対や、作るなら市街地にすべきという声もありました。ですが、市長は『作るなら、周辺部だ』という考えを貫きました。それは、この地域一帯の振興を考えてのことでした」
真玉地区ではすでに、第2期の無償宅地を整備する予定となっている。
