※写真はイメージです

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今年3月14日に総務省が発表した報告書「総務省情報提供窓口に寄せられている電気通信事業法第27条の3関係の通報の状況」。窓口に寄せられた701件の通報のうち、56.2％が「端末単体販売拒否」など「通信料金と端末代金の完全分離違反」に関するものだったという