経済対策の効果はまだ乏しい

中国人民銀行は、大手の国有銀行などに対して融資を増やすよう指示もした。地方政府のマンション在庫買い入れ資金増加、デベロッパーの資金繰りサポートなどを企図した。金融政策からは、本土株などの下落を食い止めるための措置（PKO）も打った。

しかし、12月前半までに発表した主要経済指標を見る限り、一連の経済対策の効果は必ずしも明確ではない。代表的なデータは消費者物価指数だ。11月、CPIは前年同月比0.2％上昇した。豚肉などが値上がりする一方、自動車などの耐久財の価格は依然として下落傾向だ。

2022年4月、上海ロックダウンをきっかけに、中国の消費者心理を表す消費者信頼感指数は停滞している。新築住宅価格は前年同月の水準を下回り続けている。改革開放以降、中国では、マイホームを手に入れたいと思う人が増えた。それによって、不動産バブルの膨張により過度な価格上昇期待も高まり、家計の貯蓄は不動産分野に流入した。