少子化政策の新たな財源として創設される「こども・子育て支援金制度」に注目が集まっている。医療保険料に上乗せで1人あたり月500円弱が徴収される見通しで､実質増税ではないかとの指摘もある。京都大学教授の柴田悠さんは「岸田政権の『こども未来戦略』で拡充されることが決まった児童手当の効果は、合計特殊出生率を0.1程度上昇させるものだ。これに加えて効果的な手段をつくして対策をとっていく必要がある」という――。
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日本の出生率が他の先進国より大幅に低い3つの理由
日本の少子化の主な原因として、まずは、「高学歴化による育児コストの上昇と価値観の自由化」が挙げられる。しかしこれは、社会の近代化の当然の結果であり、避けようがない。先進諸国ではどこでも少子化が進んでいる（2021年の出生率はフランス1.83、スウェーデン1.67、米国1.66、ドイツ1.58、英国1.56）。
さらに日本では、この不可避的な原因に加えて、主に、①「所得低迷・雇用不安定化」が続いていること、②「男性稼ぎ主モデルの働き方」が根強いために「男性の労働時間」がいまだ長いこと、③学費を含む「育児の家族負担」がいまだ重いことによって、他の先進諸国よりも大幅に低い出生率になっている（2021年1.30、2022年1.26）。
そこで以下では、日本に特徴的なこれら①～③の要因に着目して、今後の少子化対策について考える。なお日本では、「カップル文化が希薄」などの文化的な要因も考えられるが、文化的要因に対しては政策的介入が困難なため、ここでは扱わないこととする。
妻が「正規雇用者」のほうが第1子が生まれやすい
まずは、①「所得低迷・雇用不安定化」だ。
全国調査によれば、男女ともに、「高所得者」や「正規雇用者」のほうが結婚しやすい。また、妻が「正規雇用者」のほうが、第1子が生まれやすい（厚生労働省「21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告書」2013年）。
よって、「所得低迷」と「雇用不安定化」は、結婚難と少子化を招く。そのため、「賃金引上げ」と「雇用安定化」が重要だ。デジタル化や働き方の柔軟化・効率化、労働移動の促進、リスキリング支援などによって、労働生産性を上げ、非正規雇用の正規化も進める必要がある。
