｢イスラエルの戦争｣を煽るばかりで本当にいいのか…岸田首相が追従する｢アメリカの論理｣の問題点 アメリカの暴走を後押しした小泉外交の二の舞になる

写真＝EPA／時事通信フォト

日米首脳会談、日米韓首脳会談の後の共同記者会見で握手する岸田文雄首相（右）とバイデン大統領（アメリカ・ワシントン近郊のキャンプデービッド山荘）

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米民主党政権に追従する岸田首相

岸田政権は、首脳会談やサミットなどでのふるまいは安定しているものの、ウクライナやパレスチナ問題で、米国の硬直的な外交姿勢に追従しているのはよろしくない。増税や政治とカネといった内政問題に注目が集まり、岸田外交には建設的な批判がなされていないように思う。

2024年は米国大統領選挙の年だ。トランプ大統領の時代には大規模な戦争は起きず、安倍外交は世界秩序の守護神的な評価を獲得し、日本の国益もよく守られていた。

ところが、2020年に新型コロナ禍が世界を席巻し、2021年にアフガニスタンから米軍などが撤退、2022年にロシアによるウクライナ侵攻、2023年にはパレスチナ自治区ガザ地区で紛争が勃発し、バイデン政権はその場しのぎの外交で悲劇を拡大させている。

それを止められない岸田政権にも落胆するが、所属派閥の宏池会は米国民主党にもともと近いから予想の範囲ともいえる。

アメリカの論理は決して万能ではない

しかし、安倍元首相の主体的な外交手腕を支持してきた保守派に、「岸田政権はアメリカ支持が足らない」と批判している人が多いのは不可解だ。彼らは、WGIP（War Guilt Information Program＝日本人に戦争贖罪しょくざい意識を植え込む戦略）から日本人は脱却すべきと言ってきたのにおかしな話だ。

いまこそ、米国の論理が万能でないことを警告するとともに、先の戦争について、米国の硬直的な姿勢にも問題があったことを想起させ、一方的に批判されてきた日本が一定の名誉回復をするチャンスであるにもかかわらず、だ。

中道リベラルの人々が無批判なのもおかしい。欧米以外の多く国は、ロシアに対する強硬策一辺倒に疑問をもっているし、日本にとって隣国ロシアとの関係が悪化することは平和への危機に直結する。また、イスラエルの暴虐に対して積極的な抗議をしているのは、米国のことなら何でも気に入らない過激な左派ばかりだ。

今回は、米国外交のどこが間違っているのか、日本はどう対処すべきかを論じたいと思う。