※本稿は、ジム・ロジャーズ『捨てられる日本 世界3大投資家が見通す戦慄の未来』（SB新書）の一部を再編集したものです。
日銀の大失策
最近の為替の動きを見ていると、恐ろしいほどの速さで日本経済が崩れ落ちているようで、「一体、円安はいつ落ち着くのだろう」と不安に感じる人は多いだろう。
このような状況下においてはたいていの場合、中央銀行が策を講じないかぎり、経済が低迷し続ける。
急速な円安の進行によって、日銀の黒田東彦総裁の金融政策に対する批判が強まっている。彼の政策により、少しの間は景気が回復したかもしれない。しかし、長期的な視点に立てば、日本の負債をふくらませ景気の悪化を導いた。今日本は、そのツケを払っているのである。
政治家や経済評論家のなかには、「世界の債務残高は増大しているものの、それに比例して純資産も増大しているので問題ない」と言う人もいる。
では、資産が暴落した時にはどうなるだろうか？ 資産価値が下がっても、負債の評価は変わらない。バブル時はとくにそうで、借入を増やすために負債が増える場合もある。歴史を見ると、その可能性は比較的高い。
国民の資産を国の負債返却にあてる非常識
また、「日本には大きな債務残高があるが、国民は巨額の資産を持っているので、国としての債務は少ない」という話もよく耳にする。
国民の資産を国の負債返却にあてるのは正気の沙汰ではない。しかし、現にそれが行われている。国民の資産を税金として集め、国の債務返済にあてているのだ。こうした状況下で、「緊急事態であり、国を守るためだ」と言い訳するのが政府の常套手段だ。
国の長期債務は1000兆円を超え、地方を含めると1200兆円を超えている。国の債務が増えれば、国の問題が増える。そうしたなかで、たとえ地方自治体が独自で稼いだとしても、国が負債を持っていれば本来のスピードで国が成長することはできない。多額の借金を抱えながら速く走るのは難しいことなのである。
日本人は勤勉で有能だから借金がなければ非常に速く走れるだろうが、今は借金に追いかけられ、足を引っ張られている。国が常に借金の心配をしているようでは、プラスの経済成長に転じることは不可能だ。
