日本円の紙くず化は避けられない…｢事実上の利上げ｣の次に日銀を襲う｢債務超過｣という最悪の危機 さらなる物価上昇に対応する手段はもうない

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金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝2022年12月20日午後、東京都中央区の同本店

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日銀の「事実上の利上げ」は防衛ラインの後退である

12月20日、日銀は、金融政策決定会合で「これまで0.25％程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5％に拡大する」と決定した。誰もが予想していなかった発表で市場は大きく動いた。為替は円高に振れた。

日銀が緩和政策を変更し、今後、日米金利差の縮小で円高が進むと解説したアナリストやマスコミも多かった。

たしかにこの日銀の決定を、金融政策の変更と考えれば、この為替の動きはセオリーどおりだ。

しかし私の分析は全く違う。日銀が自身の存亡をかけて戦っている最中での決定だと理解している。日米金利差のようなテクニカル的な分析で為替の先行きを予想すべき次元ではないのだ。

20日の日銀の決定を私は「やむを得ず行った」決定だと思っている。

日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％と順次引き上げてきた。一見、物価上昇への対応のように見えなくもないが、本質は組織防衛戦である。

0.25％では、無制限の指値オペを開始した（定めた値段で売ってくる国債を無制限に買い取るオペ）。必死の防衛体制を敷いたのだ。これは「保有国債が評価損に陥るか否か」の防衛ラインで、極めて重要なラインだった。

日銀にはもう後がない…

しかし、9月末に0.277％と多少とはいえ、この防衛ラインは破られた。その結果、9月末の日銀は保有国債に8749億円の評価損を発生させてしまったのだ。

これは外国勢の売り仕掛けに負けた結果だ。

このまま外国勢に対抗すれば、とんでもないほどの国債購入を強いられることになる。入札当日に発行額の半分以上を日銀が落札者から買うという前代未聞の事態も発生していた。

国債購入の代わり金として日銀当座預金が増加するわけですさまじいQE（量的緩和）が進行してしまう。世界中の投資家の間で、日銀は財政ファイナンスを行っているとの認識も広がりそうだった。

もう限界だとの判断で防衛ラインをやむを得ず後退させたのだと思う。許容変動幅を0.5％にすれば、多少は外国勢の売り仕掛けから逃れられるとの判断だったろう。