ふるさと納税で得する寄附額の上限を知る方法
ただ、注意すべきは、安くなる税額には「上限」があることです。
必ずしも、寄附額から2000円だけを差し引いた金額分、税金が安くなるわけではありません。
寄附額から2000円だけを差し引いた金額分だけ、しっかり税金が安くなる（＝実質負担2000円となる）寄附額の上限は、その人の収入や家族構成等によって異なります。
その上限となる寄附額の一例は、以下の通りです。
・年収300万円（独身）：2万8000円
・年収500万円［夫婦＋子供1人（高校生）］：4万円
・年収700万円［共働き夫婦＋子供1人（大学生）］：8万3000円
なお、税金控除のしくみや、より詳しい上限額については、総務省のふるさと納税ポータルサイトを参考にしてください。
写真＝iStock.com／shih-wei
※写真はイメージです
税金が安くなるしくみはややこしく、ふるさと納税での失敗としては、この税金控除に絡んだ失敗は少なくありません。
そんな税金絡みの失敗を、いくつか挙げてみたいと思います。
上限を超えた分は「単なる寄附」になる
魅力的な返礼品目当てに、ついついアレコレ寄附をして、上限となる寄附額を超えてしまうケースが考えられます。
その場合、上限を超えた分については、税金は安くはなりません。
たとえば上限寄附額3万円の人が、5万円の寄附をすれば、上限を超えた2万円は「単なる寄附」となります。自己負担2000円に加え、2万円も持ち出しとなってしまうので、これは痛い失敗ですね。
この場合、ふるさと納税のメリットである「実質負担2000円」では済まないので要注意です。
