福岡市では2015年から再開発事業「天神ビッグバン」が行われている。これからどう変わるのか。金融アナリストの高橋克英さんは「外資系企業やラグジュアリーホテルが進出する予定だ。投資が投資を呼ぶ好循環が起きて、名実ともにグローバル都市の仲間入りをするだろう」という――。
福岡市の風景
写真＝iStock.com／kuppa_rock
※写真はイメージです
全ての画像を見る（4枚）

2015年に始まった再開発事業「天神ビックバン」

東京・羽田空港から2時間弱で到着する福岡空港から、九州随一の繁華街である天神まで市営地下鉄でわずか10分程で到着する。ステンドグラスが飾られ石畳が続く天神地下街から地上に出てみると、目の前には「天神ビジネスセンター（以下、天神BC）」がそびえ立っている。「天神ビッグバン」の規制緩和第1号案件として、昨年9月末に完成したガラス張りの建物だ。

福岡市による再開発事業「天神ビッグバン」とは、福岡市中心部の慢性的なオフィスビル不足などの解消のため、2015年に始まったものだ。国家戦略特区による「航空法高さ制限の特例承認」や福岡市独自の容積率緩和制度などを組み合わせ、期間限定ながら、従来よりも高層のビル（最大で高さ115mまで）を建てられるようにした。天神や博多など福岡市の中心地は、福岡空港からのアクセスは抜群な一方、あまりにも空港が近いため、航空法により建物の高さに制限がかけられているのだ。福岡市では、2024年までの10年間で30棟のビルの建て替えを誘導することで、年間8500億円の経済波及効果を生むとしている。

グーグルの入居検討が報じられた

天神BCでは、西日本シティ銀行による富裕層向け店舗などがすでに開業しており、建設主の福岡地所によると、NECやジャパネットホールディングス、米国のボストンコンサルティンググループが入居する。

また、西日本新聞（2021年10月30日）によると、GAFAの一角であるグーグルが天神BCに入居検討と報じられている。福岡では、2013年に進出した博多のLINE Fukuokaをはじめ、外資系や大企業だけではなく、DX企業やスタートアップ企業などの集積も進みつつあり、グーグルの進出により、さらなる集積につながるとの期待から、地元では大いに盛り上がっている。

こうしたなか、地元有力企業も負けてはいない。例えば、総資産28.7兆円を誇る日本最大の地銀であるふくおかフィナンシャルグループは、2021年5月、日本全国のデジタルネイティブ世代をターゲットにした地銀初のスマホ銀行「みんなの銀行」のサービスを開始。福岡発の最先端のデジタル銀行として、3年目には120万口座、預金2200億円を獲得し黒字化を目指している。