これまで政府の有識者会議で行われてきた安定的な皇位継承策の議論は、国会にその場を移し、新しいステージに突入した。神道学者で皇室研究者の高森明勅さんは「政府の報告書は事実上の白紙回答。次世代の皇位継承者が悠仁さまお一人しかいらっしゃらない中、また先延ばしとは理解に苦しむ」という――。
川嶋辰彦さんの家族葬に参列し、川嶋さんの自宅を出発される佳子さまと悠仁さま=2021年11月6日午後、東京都新宿区
写真=時事通信フォト
川嶋辰彦さんの家族葬に参列し、川嶋さんの自宅を出発される佳子さまと悠仁さま=2021年11月6日午後、東京都新宿区

検討の場は政府から国会へ

皇位継承の今後のあり方を巡る問題は、愛子内親王殿下や悠仁親王殿下など未婚の皇族方のこれからの人生を左右する。憲法上、重い位置を占める天皇・皇室の将来の根本に関わる大切な問題だ。国民としても無関心ではいられない。

去る1月12日、岸田文雄首相は皇族数の確保策をまとめた有識者会議の報告書を、細田博之衆院議長・山東昭子参院議長に手渡した。これは、昨年3月から12月にかけて同会議が検討した結果を、同12月22日に岸田首相に提出していたものだ。

これによって、皇位継承問題の舞台は国会に移った。

平成29年(2017年)6月に成立した上皇陛下の退位を可能にする皇室典範特例法の附帯決議によって、政府は“皇位の安定継承”を巡る課題への検討を求められた。今回の報告書は、それへの回答が盛り込まれるはずだった。しかし、事実上の「白紙回答」に終わった。“皇族数の確保”という別の論点にすり替えて、最も重要なテーマを“先送り”してしまったからだ。

その先送りの理由付けに驚く。「次世代の皇位継承者がいらっしゃる中でその仕組みに大きな変更を加えることは、十分に慎重でなければなりません」というのがその理由だった。

しかし、これは二重の意味で首をかしげる。

喫緊の課題をなぜ先延ばしに

まず「次世代の皇位継承者がいらっしゃる」といっても、現状ではわずかに秋篠宮家のご長男、悠仁親王殿下お一方がいらっしゃるにとどまる。だから、今のうちに先延ばしせず、抜本的な対策を行う必要があって、そのために有識者会議が設置された経緯がある。

にもかかわらず、「(たったお一方だけ)皇位継承者が“いらっしゃる”」という理由でその対策を先送りするとは、自らの設置目的・存在意義を否定したに等しい。まさか継承者がゼロ(!)になるまで手をこまねいて、無為無策で通そうとしているわけではないと信じたいが。

次に、現在の皇室典範の「仕組み」自体が大きな欠陥を抱えていて、それこそが皇位継承の将来を不安定なものにしている事実を見逃している。これについては、早くから問題視されている。例えば次のような指摘がなされている。

「女系継承を認めず、しかも庶子(非嫡出・非嫡系)継承を認めないと云ふ継承法は無理をまぬかれぬ」
「皇庶子の継承権を全的に否認することは、皇位継承法の根本的変革を意味する」
(葦津珍彦『天皇・神道・憲法』神社新報社政教研究室、昭和29年〔1954年〕)