オミクロン株で相場はどうなるか乱高下する市場の中で､｢つみたてNISAとiDeCo｣を見直すときのコツ3つ

はじめたい人＆見直したい人の〈iDeCo〉活用講座

掛金の決め方や金融機関や商品の選び方をチェック。制度改正も行われるので、すでに加入している人も見直しを！

いくら積み立てる？

iDeCoの掛金は職業などによって上限額が決まっている。自営業やフリーランスの人の公的年金は厚生年金に加入している会社員より少ないため、より多くの額をiDeCoで準備できるようになっているのだ。自営業者は月額6万8000円、会社員や公務員では多くても月額2万3000円で、それぞれ月5000円以上1000円単位で決められる。勤務先の制度がわからない人は、福利厚生などの担当部署に確認して。

手数料は？　お得な金融機関は？

iDeCoは銀行や証券会社などが運営管理機関となっている。加入するとき、掛金を出しているとき、掛金を出さずに運用指図のみしているとき、給付を受け取るとき、それぞれに所定の手数料がかかる。一部、金融機関によって金額が異なるものもあるので、安いところを選びたい。「節税効果があるものの、コストがかかることを考えると、あまりに掛金が少ないと効果が薄れます。少なくとも月1万円は出したいところです」（井戸さん）

どの商品がいい？

投資経験がない人は預金や保険を選びがちだが、超低金利下では利益が期待できず、運用益が非課税になるメリットが活かせない。また30代の人では受け取りまで少なくとも30年近く、40代の人でも20年近くあり、インフレに負ける可能性も。「投資信託なら、長期・分散・積み立ての原則に沿って運用でき、リスクも抑えられます。投資信託で運用することを基本に考えましょう」（井戸さん）

何歳まで続ける？

現行では掛金を出せるのは60歳までだが、2022年4月から変更される。厚生年金に加入している人や、自営業などで60歳以降も国民年金に任意加入している人（60歳までに未加入期間があった人など）なら、65歳まで掛金を出すことができ、より長く、多く積み立てられる。受け取り開始を75歳まで延ばすこともでき、より長い期間、非課税で運用できる。

井戸美枝（いど・みえ）
ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士
身近な経済問題や年金・社会保障問題を専門とし、講演や執筆、テレビ・ラジオなどで、年金やライフプランについてアドバイス。『大図解　届け出だけでもらえるお金』（プレジデント社）、『私がお金で困らないためには今から何をすればいいですか？』（日本実業出版社）など、著書多数。