〈iDeCo〉がわかる3つの基本
iDeCoは自身で行う年金づくりのための制度。毎月5000円からはじめられ、節税効果はバツグン。制度改正も行われ、これまで利用できなかった人もはじめられる。改正点も含めて制度内容を確認しよう。
1. 毎月コツコツ年金づくり
iDeCoは、公的年金に上乗せする年金づくりの制度。公的年金はすべての人が加入するが、iDeCoは、希望する人が任意で加入する。「公的年金だけで老後資金のすべてをカバーするのは難しいため一人一人が自助努力で年金を上乗せできるよう、iDeCoという制度が設けられました。メリットも多いので、ぜひとも検討してほしいと思います」（井戸さん）
仕組みは図のとおりで、現役時代に毎月、一定の掛金を積み立て、原則60歳以降に年金や一時金として受け取る。掛金は自身で選んだ商品で運用され、その利益が受取額に加えられる。「60歳まで引き出せないので、ほかの目的に使ってしまうことが避けられ、確実に老後資金の準備ができる、という捉え方もできます。早めにはじめることが重要です」
2. 運用先は自分で選ぶ
iDeCoは証券会社や銀行などが窓口（運営管理機関）となっており、運営管理機関ごとに、投資信託、預金商品、保険商品が複数、用意されている。加入者はその中から、自身の掛金をどんな商品で運用するかを選ぶことができる。「預金や保険を選ぶ人が半数近くにのぼりますが、投資信託を上手に選べば、将来の受取額が増える可能性も高くなります。投資のスキルがあるかどうかで、資産の増え方や老後の豊かさも変わってくる、ということです」
3. 節税効果がバツグン
働く女性は節税を意識することも大切。iDeCoでは年間の掛金と同じ額が所得から差し引かれ、所得税と住民税が安くなる。例えば年収600万円の人が年間24万円の掛金を出すと、節税効果は4万8000円。所得が多い人ほど効果は大きく、掛金24万円、年収800万円なら7万2000円となる。掛金を24万円出しても、節税分を考えれば実質負担は16万8000円だ（「iDeCo公式サイト」での試算。社会保険料が年収の14.39％、住民税の税率10％）。「税金を意識することも資産形成のポイントです」（井戸さん）。運用で得た利益も非課税で、普通に積み立て投資をするより有利。受け取るときにも利用できる控除がある。
