節税効果抜群のiDeCoも、手続きしないと効果なし
ほかにも大事な控除があります。
まずはiDeCo（個人型確定拠出年金）です。
iDeCoは、年金づくりのために任意で利用できる制度で、掛金が全額、所得から控除され、所得税や住民税が軽減される、というのが大きなメリット。節税しながら、年金づくりができます。
ただし、所得控除を受けるには、年末調整で手続きをしなければなりません。10月～11月頃、国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」が必要ですので、届いているか、確認しましょう。
iDeCoの掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。年末調整の書類に「小規模企業共済等掛金控除」の「個人型又は企業型年金加入者掛金」という欄がありますから、そこに、証明書に記載されている掛金の総額を記入します。
年収400万円（40歳）のシングルの方が、毎月2万3000円拠出した場合、所得税は1万4000円、住民税は2万7600円、合計で4万1600円の節税になります。60歳までの20年間、拠出を続けると、節税額は83万円以上に及びます。年収が高くなるほど税率が高くなるため、たくさん稼いでいる人ほど、税メリットも大きくなります。
なお、今年からiDeCoを始め、最初の拠出が10月以降だった人や、拠出が年1回の場合は年末調整では手続きすることができません。翌年の2～3月頃の「確定申告」で手続きをする必要がありますから、しっかり申告してください。
子どもの国民年金保険料を払うなら社会保険料控除が増額に
また私たちは健康保険料や年金保険料などの社会保険料を負担しており、それらは「社会保険料控除」として所得から引かれています。これらは勤務先が把握してくれていますが、場合によっては社会保険料控除の額が増える可能性もあります。20歳以上の子がいて、国民年金の保険料を親が負担している、といったケースです。
その場合、支払った金額を支払った親の「社会保険料控除」の額に含めることができます。子どもと同居していなくても対象になります。
子どもの年金保険料を親が負担すべきかどうかは悩ましいところ。月額1万6610円、1年分の前納（4月に口座振替）で19万5140円（令和3年度）で、教育費を負担しながら年金保険料も払う、というのは軽い負担とはいえません。ちなみに、学生の間は、きちんと手続きをして学生納付特例制度を利用すれば、保険料を支払わなくて済み、加入期間には算入される、というメリットがあります。ただし、年金額には反映されません。年金を増やすためにも納付するのが理想であり、負担をする分、税の軽減をしっかり受けましょう。
