10月14日に解散された衆議院では、女性議員の割合は約10％だった。政治のダイバーシティがまったく進まないのはなぜなのか、それが私たちの生活にどう影響しているのか。お茶の水女子大学の申琪榮教授は「女性こそがもっと政治に“口を出す”べきではないか」という――。
写真＝時事通信フォト
衆議院が解散され、万歳する前議員ら。女性議員の割合は約10％だった＝2021年10月14日、国会内
困った人を救うはずの政治が壁に
10月14日に衆議院が解散され、4年ぶりの衆議院総選挙が始まった。19日に選挙の公示、31日に投開票が行われる。各党から1051人が立候補して12日間の短い選挙期間に465議席を争う選挙キャンペーンが繰り広げられている。
4年前の選挙と比べて野党共闘が進み、事実上与野党一騎討ちの選挙区も大幅に増えて、有権者の一票一票が選挙結果を大きく左右する構図となった。今回の選挙を自民党は「未来選択選挙」、立憲などの野党は「政権交代選挙」と名付けて有権者の選択を求めている。
だが何よりも女性にとっては、今回の総選挙はとりわけ重要な選挙だ。コロナ禍で浮き彫りになった医療体制や貧困・格差の問題などで、女性やマイノリティーが大きな負担を強いられ、中には生活と命が脅かされる状況にまで追いやられた人も少なくない。性暴力やハラスメント、選択的夫婦別姓、移住・外国人問題、LGBT政策など、女性やマイノリティーの切実な声は政治に届かず、困った人を救うはずの政治がむしろ逆に政策推進の壁となっている。
女性候補者はわずか17.7％
それは、市民の痛みや困難に耳を傾けて共感する政治家が少なすぎるからではないだろうか。多様性と人権を尊重する政治を実現するためには、これまで政治に参加することが少なかった女性や若者が政治に直接関わることが求められる。しかし、日本の衆議院には女性議員が1割しかおらず、諸外国と比べて極端に少ない。それだけに今回の総選挙では、各政党がどれだけ本気で女性候補者を増やすのかに大きな関心が寄せられていた。
しかし、結果はとてもがっかりするものであった。衆議院議員選挙に立候補した1051人の候補者のうち、女性は186人、比率は17.7％にとどまった。前回の17年の衆議院選挙から変わらない数値である。
