政治不信はあるが投票行動は変わらない

【原田】皆さんの話を聞くと、若者も五輪やコロナ対応には問題を感じているわけですが、それは次の衆議院選挙に影響するんでしょうか。感染者数が今以上に増えたら、若者の投票行動は変わると思いますか?

【山崎】政治に関心がある若者は少ないので、感染者数が増えても「じゃあ投票に行ってみよう」とはならないと思います。五輪は「メダルたくさんとれてよかったね」、感染拡大は「また宣言が出るんだろうな」ぐらいの感想で、大半の子は傍観者のままなんじゃないかな。でも、若者に影響力がある人が選挙に関する発言をして共感を集めたら、行動を起こす人が増えるかもしれません。

【池上】若者には変化は起こらないと思います。若者の間では緊急事態宣言の3回目が明けた頃から気が緩み始めていて、今はもう「普通に遊ぼう」っていう子が多い。遊んでいる様子をインスタに上げるのも、前は控えていた子が多かったのに今は気にせず上げている感じです。

【矢追】僕の周りではすでにワクチンを打った人も増えています。これからは、接種を免罪符にして「打ったからもういいでしょ」って遊び始める若者がどんどん出るはず。五輪や感染者数の問題はあっても、ワクチンが進めば投票じゃなくて遊びに行く人が増えるだけだと思います。

【森】僕の周りでも、海外に行きたいからワクチンパスポートがほしいとか、政治よりワクチンに興味ある人のほうが多いですね。感染者数が増えても、投票も含めて若者の行動はあまり変わらないと思います。

今回生まれた不信感は今後も続く

【鈴木】投票する若者が増えることはないと思いますが、政治への不信感は高まっているんじゃないかな。個人的にも「何なんだ政府は」っていう思いはあります。緊急事態宣言の効果もよくわからないし、ワクチンが遅れているのもおかしい。五輪で日本の選手が活躍したのはうれしかったけど、それとこれとは別。今回生まれた不信感は、パラリンピックが終わっても続くと思います。

【土井】今回のことで、政治に問題が多いと気づいた若者はたくさんいます。でも、どこに投票したらいいのかがわからない。今の政府に不満はあっても「どうせ自民党なんでしょ」って思っていて、投票行動にはつながらない気がします。

【原田】コロナ禍や五輪を通して問題意識を持った若者は多いけれど、それでも投票行動は変わらないだろうと。僕としてはその問題意識をぜひ政治にも反映してほしいんですが、現状では政治にはやはり距離を感じているようですね。でも、皆さんの世代は人数的には少ないとはいえ、一斉に行動を起こせば日本社会にかなりのインパクトを与えられるはず。Z世代は実際の人口は少ないものの、SNS人口は最大なので、影響力が強いはずです。コロナ禍や五輪をきっかけに抱いた問題意識を、何かしらの行動につなげてくれたらと願っています。

構成=辻村 洋子

原田 曜平(はらだ・ようへい)
マーケティングアナリスト

1977年生まれ。慶應義塾大学商学部卒業後、博報堂に入社。ストラテジックプランニング局、博報堂生活総合研究所、研究開発局を経て、博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー。2018年よりマーケティングアナリストとして活動。信州大学特任教授。2003年、JAAA広告賞・新人部門賞を受賞。著書に『平成トレンド史』『それ、なんで流行ってるの?』『新・オタク経済』『Z世代 若者はなぜインスタ・TikTokにハマるのか?』などがある。2019年1月より渡辺プロダクションに所属し、現在、TBS「ひるおび」、フジテレビ「新週刊フジテレビ批評」「Live News it!」、日本テレビ「バンキシャ」等に出演中。「原田曜平マーケティング研究所」のYouTubeチャンネルでは、コロナ禍において若者の間で流行っていることを紹介中。