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［ロンドン発］中国の外交官がSNSの偽アカウント・ネットワークを使って中国にとって都合の良い言い分をイギリス社会にまき散らしていた実態が英オックスフォード大学民主主義とテクノロジープログラムの調査で明らかになった。香港民主派、新疆ウイグル自治区少数派の弾圧で国際的な批判が高まった2019年以降、中国は国営メディアによるプロパガンダ以上にソーシャルメディアを使った偽情報パブリック・ディプロマシーに力を入れている。
パブリック・ディプロマシーとは従来の政府対政府の外交と異なり、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動。同プログラムのハンナ・ベイリー、マルセル・シュリーブス両研究員が保守党下院議員でつくる中国研究グループで24日、調査結果を報告した。「戦狼外交」の習近平国家主席登場で中国のパブリック・ディプロマシーは「平和的台頭」路線から転換し、中国の利益をよりストレートに、攻撃的な言葉で言い募るようになった。
世界金融危機で米欧型の民主主義と市場主義に限界を見た中国は09年以降、国営メディアのツイッターアカウントを通じて海外向けプロパガンダを展開。中国本土に容疑者を引き渡せる逃亡犯条例改正案が引き金になった19年の香港民主化デモ以降、中国外交官のツイッターアカウントが激増。126カ国に駐在する中国外交官270人がツイッターやフェイスブックのアカウントを開設していた。
ツイッターやフェイスブックはそもそも中国では認められていない。両社はアカウントに「中国政府当局者」「中国国営メディア」というラベルを貼って利用者に注意を促している。しかし実際にはツイッターにアカウントを開設している189人の中国外交官のうち「中国政府当局者」とラベル付けされていたのはわずか14％の27人。フェイスブックにアカウントを持っていた84人には何のラベルも貼られていなかった。
国営メディアでラベルが貼られていた割合はツイッターで英語90％、その他の言語88％と外交官に比べ高くなっていたが、フェイスブックでは英語66％（同プログラムの報告書発表後に82％に改善）、その他の言語22％（同96％に改善）と徹底されていなかった。
スーパースプレッダーとして使われた偽アカウント
ベイリー研究員らが昨年6月から今年1月にかけ中国外交官のツイートを調べたところ、彼らの投稿をリツイートしていたアカウント全体の0.1％に当たる151アカウントがリツートの4分の1を占めていた。さらに1％に当たる1508アカウントをみるとリツイートの半分近くに達していた。同研究員は「ごく少数のスーパースプレッダーの偽アカウントが中国の外交官の言い分の拡散ツールになっていた」と分析する。
