オフィス削減、定期代支給停止の動き
新型コロナウイルス感染拡大により緊急避難的に始まったテレワークを、今も多くの企業が継続中だ。多くの大企業は週2～3日のテレワークが一般的であり、IT企業やネット企業の中には原則在宅勤務を打ち出しているところもある。
テレワークを軸とする働き方が浸透するなかで既存オフィスの縮小を図る動きも出始めている。もともとアメリカではテレワークのメリットとしてオフィスコストの削減や車で通勤する際の駐車場コストの削減が言われていた。たとえば都心の3フロアの事務所を1フロアにすれば大幅なコスト削減になる。それと並行して通勤定期代の支給を廃止し、出勤日ごとの実費精算に切り替える動きもある。
もちろん社員も通勤から解放され、自由に使える時間が増えるというメリットもあり、テレワーク勤務を望む社員は多い。
在宅勤務の精神的負担は女性に重くのしかかる
一方で、テレワークが社員にとって必ずしもメリットだけとは限らない。小さい子どもを抱える世代にとってはWeb会議中に子どもがまとわりついて会議に集中できないという声も聞く。実際に新卒採用のWeb面接を行う人事部の女性の中には、子どもがいる自宅では難しいので出社した人もいた。大阪府の「新型コロナウイルス禍が女性に及ぼす影響について」の調査（9月14日）によると、緊急事態宣言中に「家事の負担が増えた」と回答した女性が45.1％。「配偶者（パートナー）と子ども（末子が小学生以下）の世帯」で、女性の70.0％が「家事の負担が増えた」と回答し、男性の40.0％を大きく上回っている。
よく考えてみると、勤務場所がオフィスから自宅に移っても仕事の中身は変わらない。逆に執務環境が整備されているオフィスと違い、自宅にワークスペースや作業用の机・椅子もなければ、必要な情報通信機器が不足している人も少なくない。加えて家族が同居しているとなると、決して快適な執務環境とはいえない。
