すったもんだの霞が関と何が違うかテレワーク否定派トランプ大統領の米国政府が､在宅勤務に移行できたワケ

連邦政府の取り組みが波及

連邦政府が中心となって推進してきたテレワークですが、ワシントンD.C.ではこの動きが民間企業にも波及しています。もともとアメリカではテレワークを導入している企業が多いですが、ワシントンD.C.には政府機関を顧客とする民間企業も多いため、連邦政府の取り組みが及ぼす影響力は大きいのです。

例えば大雪の日は、人事院のウェブサイトに「本日、ワシントンD.C.にある連邦政府の各機関は閉鎖です。テレワークができる連邦政府職員は在宅勤務をしてください」などの情報が掲載されます。このエリアの民間企業も、こうした連邦政府の判断を参考にしてオフィスの閉鎖やテレワーク移行を決めたりしています。酷暑に見舞われた夏は、暑さのためにテレワークが勧められた日もありました。

「テレワーク嫌い」だったトランプ大統領も一転

一方、ホワイトハウスの動きは少し異なります。トランプ大統領は、大統領就任以前からテレワークには否定的でした。部下に直接指示を下し、仕事ぶりを自分の目で判断したいためだと言われています。このため、トランプ政権になってからは、省庁によってはテレワークの利用を制限する動きもありました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によってそれが一転。連邦政府を挙げて、可能な限りテレワークを行うことになりました。

閉鎖中の公園

突然テレワークを組織全体で実施するのは、簡単なことではありません。しかしこれからも、またそれが求められることになるかもしれません。新型コロナウイルスは、一時的に収束したとしても、ワクチンや特効薬が開発されない限り、また第2波、第3波と続く可能性があるからです。

連邦政府が今回、スムーズにテレワークに移行できたのは、2010年の「テレワーク強化法」から10年にわたって推進してきたためです。日本の企業や政府機関もこれを機に、本格的にテレワークを推進すべきでしょう。

写真＝笹栗 実根