4月8日、新型コロナウィルスの感染防止のための「緊急事態宣言」が7都府県を対象に発令されました。期間は5月6日までとなっています。これによって、認可保育園等の休園が決まった自治体も。生活基盤を支えてくれていた保育園に通えないという事態をどう乗り越えたらいいのか、保護者の間では戸惑いが広がっています。
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広がる登園自粛ムード
保育園は大人と子ども、子ども同士の濃厚接触が避けられない生活の場です。子どもの重症化は少ないとはいえ、保育園の中で、さらに家庭を巻き込んで感染が広がるリスクは否定できません。保育園がクラスターになってしまうのではないかという不安は、現場の保育士や保護者の間で徐々に高まっていたと思います。
東京都内では、すでに3月初旬から認可保育園等で保護者に「登園自粛」を要請する自治体が多くなっていました。当初の「登園自粛」には、下の子の育休中の家庭や、テレワークでの自宅勤務が可能な家庭などがわずかに応じるにとどまっていました。感染拡大が深刻になり、4月上旬には在籍児の約半数が自粛している自治体もあると報告されていました。
東京23区では「原則休園」が続出
今回の「緊急事態宣言」を受け、特に感染拡大が著しい東京23区では、認可保育園等の「原則休園」、つまり特別な必要性が認められる場合を除き保育は実施しないという方針を発表する区が続出しています。
東京23区で最初に「原則休園」を発表したのは渋谷区でした。「緊急事態宣言」の当面の期限である5月6日まで、保育園等はすべて臨時休園になります。ただし、世帯全員が警察官、消防官及び医療従事者などである家庭のみを対象に「特別保育」が行われます。渋谷区に続いて、千代田区、中央区、文京区、墨田区、杉並区、豊島区、足立区などが次々に「原則休園」を発表しました。
一方で、引き続き開園して「登園自粛」を求める方針の区もあります。要請の強さは「やむをえない場合以外は自粛」から「なるべく自粛」までさまざまで、「テレワークができるご家庭は自粛してください」など、具体的な条件が出されている場合もあります。実際の運用は、園の判断にもよると思われます。認可外保育施設の場合は、それぞれの施設に判断が任せられています。
