トップが本気になれば、女性活躍は成る。女性の意識を変え、道筋を整えることが大切

「2030(ニイマルサンマル)」達成期限が迫る。民間企業では各役職ごとの女性割合の成果目標は、部長相当職で10%、課長相当職15%、係長相当職25%とされているが、2019年6月、内閣府発表の資料によると、現状は部長相当職6.6%、課長相当職11.2%、係長相当職18.3%と、依然目標値に及ばない。しかし、女性登用を積極的に進める「なでしこ銘柄」「えるぼし」認定企業での進捗具合はどうだろうか。

女性社員
※写真はイメージです(写真=iStock.com/RoBeDeRo)

女性社員比率46.7%のみずほフィナンシャルグループでは「19年7月までに女性管理職比率を30%以上に」と独自の目標を打ち立て、28.2%まで到達。一方、女性社員比率23.4%のLIXILでは、持続的に女性管理職を輩出できるよう、人材育成の基盤づくりをするとともに、女性の定期採用を30%以上に設定した。

一方、管理職就任を尻込みする女性が多い中、SCSKでは役員をはじめとする会社側の期待度を管理職候補の女性に直接伝えるなど、コミュニケーションを密に取り、候補者のモチベーションを上げる取り組みが行われている。各企業とも、目標値達成に向け、さまざまな施策を展開しているが、女性管理職比率はそれらの結果でしかない。

※ニイマルサンマル=2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にするという政府目標。 成果目標=政府全体で達成をめざす水準として、民間企業に割り当てられた数値。