セクハラの被害にあった場合、社内の相談窓口を信頼してすぐ相談に行ってもいいのでしょうか。相談するときの注意点について、齋藤健博弁護士に聞きました。
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相談窓口の設置を義務化

セクハラは働く女性にとって大きな悩みの一つで、残念ながら被害の報告が後を絶ちません。しかしこのたび女性活躍推進法が改正され、2020年6月から、一定の規模を有する企業にパワハラに関する社内相談窓口を設置することが義務付けられ、中小企業でも拡大していくことになります。たとえ小さい会社であってもパワハラ・セクハラ相談窓口が設置されることになっていきます。女性にとってはいざというとき駆け込める窓口があるというだけでも、かなり心強いのではないでしょうか。

とはいえ、相談窓口を設置するのは会社側です。本来であれば利害関係のない第三者が窓口となるべきですが、会社側が設置するものである以上、相談窓口の担当者が会社側に有利な判断をする可能性もあるのです。