かつて女性の働く場は社会の至るところにありましたが、“企業”の誕生で女性は居場所を失いました。社会復帰をしようにも今なお、ハラスメントに満ちていますが、4月に「働き方改革関連法」が施行されました。政府の後押しがあるなら、何かよい道が見つけられるはずです。

女性の働き方は“ワークorライフ”の二択

「働き方改革関連法」によって女性の労働力は、かつてないほど期待されていますが、日本の女性の労働環境は、ワークライフバランスならぬ“ワークorライフ”の二択にされているのが現実です。つまり、ライフを選ぶとワークの本流（管理職への道など）から外され、逆にワークを選んでも、ワークの本流から外そうとする各種ハラスメントと闘うハメになるのです。

ここでちょっと、他国の状況を見てみましょう。女性の社会進出がうまくいっている国では、どういう手を打っているのでしょうか。

パートでも正社員でいられる「オランダ」

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Wavebreakmedia）

オランダはおもしろいことに、男女平等に強くこだわりすぎていません。そしてそれが、逆に女性の社会進出の支えになっています。

共働きを考える場合、「夫と妻で合わせて2倍」の所得を得ようとすると、どうしても無理があり、最終的に家庭か制度が破綻します。だからオランダは「合わせて1.5倍」をめざし、残りの0.5を、家族のために費やします。そして、その比率は、別に「男1：女0.5」である必要はありません。半々でもいいし、逆でもいい。

これらを支えてくれる制度が「短時間正社員制度」です。日本だとフルタイム労働者か否かだけで「正社員orパート」にされてしまいますが、オランダではパートタイム労働でも正社員でいられ、正社員としての各種保障が受けられます。オランダは、こういうやり方でワークシェアリング大国になったのです。