副業を認める大企業がちらほら出てきた。一方で、専門性を持った人材が不足している中小企業やベンチャー企業が存在する。大企業ビジネスパーソンが、副業で中小企業やベンチャー企業で活躍できれば言うことないが、話はそうカンタンではない。大企業勤めだからと言って、誰でもいいわけではないからだ。
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給料は上がらないから、副業でカバーを

いまだに多くの企業が副業を「原則禁止」にしているなか、政府が働き方改革の一環として推進をしたことも影響し、副業を容認する企業が増えてきた。政府が副業解禁に動いたのは「働き方の多様化」はもとより、深刻化する「人手不足」に対応するためだが、企業が副業を認める背景には別の理由がある。

日本企業はこれまで「終身雇用」を前提にした人事制度のため、社員を生かせる仕事がなくなっても、配置転換などで生活を保障してきた。だが時代の変化により省力化できる職種で社員の雇用を続けることは、企業に余裕がなければできなくなってきた。副業を認めることで、本業にも相乗効果が期待できると指摘する企業もあるが、高収益企業でもないかぎり、社員の給与を大幅に引き上げることは難しく、昇給できない分、副業で補うことを認めざるを得なくなった。

専門性を使えるか、使えないかで大きく違う

ビジネスパーソンが副業を探す場合、大きく2つの選択肢がある。

1つ目は、企業に労務を提供して金銭を得る副業だ。カフェや居酒屋・レストランなどでのホールやキッチンのスタッフ職、小売業の販売職、コールセンターの電話応対業務や顧客データの入力業務、宿直や夜間の警備、オフィスや商業施設の清掃業務、夜間のネットカフェ業務などがある。働く人を選ばない反面、それなりの収入を得るには長時間労働を余儀なくされる。また高齢者は、制約を受ける場合もある。

2つ目は、会社の仕事を通じて身につけた専門性を生かして行う副業だ。マーケティングや広報、セールスプロモーション、ウェブマスターやコンテンツ制作、ネット通販の運用や顧客データの活用などといった専門能力を提供する知的ワーカーだ。こうした仕事の場合には、能力と成果に応じた報酬を得る事ができる。実績が評価され、名指しで仕事の依頼が来るような人なら、高収入を得られる。

だが依頼主（クライアント）を見つける営業力と、他者にない専門性や優位性がないと、仕事の依頼はやって来ない。この場合はやはりクラウドソーシングや斡旋企業に登録し、料金面で条件が悪くても、仕事を引き受けざるを得なくなる。