国のマイホーム購入支援制度は近年で最大級

家を買うか、このまま賃貸でいくか。

長年、デフレ経済が続き、マイナス金利まで登場した日本の景気対策ですが、マイホーム購入をとりまく環境は少し明るい兆しが見えてきました。家族のために、「そろそろ家を買ってもいいかな」と思っている人も多いのではないでしょうか。

2016～17年の国のマイホーム購入支援制度は近年で最大級となっています。一方、住宅性能が上がり、新しめの物件なら住み心地はもちろんのこと、家の維持費や電気代などのコストカットにも繋がります。

また、何といっても住宅ローンが史上最低水準の低金利です。物件価格は立地のよい都心の一等地は上がっていますが、それ以外は無風状態。まだまだ買い手に有利な市場なので、掘り出しものがありそうです。

そこで、今回はマイホームをとりまく国の優遇制度を紹介します。サポートをフル活用して、夢のマイホーム購入へと、一歩踏み出しましょう。

家を買ったら10年間、「住宅ローン控除」で税金を払わずに済む

マイホーム購入に対する国の最大のサポートは、「住宅ローン控除」でしょう。

「住宅ローン控除」とは、年末のローン残高の1％にあたる所得税が10年間（一般住宅で合計最大400万円、優良住宅なら500万円）戻ってくる制度です。

たとえば12月末の住宅ローン残高が3000万円とすると、年間30万円分の所得税が安くなります。「私は家族の扶養控除があるので、所得税を30万円も払っていないよ」というように所得税だけで減税の枠が埋まらない人は、住民税から最大13万5000円まで戻ってきます。ローン残高や年収にもよりますが、大半の人は10年間、税金がゼロになるのではないでしょうか。