＜「災害弔慰金」は最大500万円の給付＞
災害によって亡くなられた方、あるいは行方不明になった方の家族は、自治体より「災害弔慰金」の給付を受けることができます。
給付金は、生計維持者が死亡した場合は最大500万円、その他の人が死亡した場合は最大250万円です。住宅のある市区町村から支給されます。
また、災害によって重度の障害を被った場合には、自治体より「災害障害見舞金」を受け取ることができます。対象者は障害の程度により生計維持者なら最大250万円、その他の人は最大125万円です。
＜生命保険や損害保険の「保険証券の照会」の仕方＞
生命保険や損害保険の保険証券の紛失や契約者の死亡などで、保険内容がわからない場合も多いはず。そんなときは生命保険協会と日本損害保険協会が、被災地の個人契約者を対象に保険契約照会をしてくれます。保険契約をしているかどうか、契約しているのならどこの保険会社かがわかります。
＜暮らしを立て直すための「被災者生活再建支援金」＞
災害により住宅が全壊するなど、生活するのに著しい被害を受けた世帯に自治体から支給されるのが「被災者生活再建支援金」です。こちらは阪神大震災を契機に制度が作られました。
支給額は、全壊などは100万円、大規模半壊は50万円。こちらにプラスして住宅の再建方法に応じた支援金は建設・購入で200万円、補修で100万円、賃借で50万円です。
つまり支援金は最大で300万円もらえるのですが、全壊した住宅を建て直すには少ない金額であり、支援金をもらって建て直すのなら自費をプラスすることになります。心配な人は地震保険などで備えることも考えましょう。
＜低金利で借りられる住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」＞
国の金融機関である住宅金融支援機構では、災害からの早期復興を支援するため、住宅を建て直す「災害復興住宅融資」を行っています。
5月12日現在の金利は、返済期間最長35年の固定金利で年0.47％と低金利。建て直すのではなく補修の場合も年0.47％の低金利です。
＜住宅や家財を買うための融資「災害援護資金」＞
災害により負傷または住宅や家財の損害を受けた人は、自治体からも低金利でお金を借りることができるのが、「災害援護資金」です。自治体によって異なりますが、目安として住宅が全壊してしまったら250～350万円を超低金利もしくは据え置き期間無利子にて融資を受けることができます。
