政府は熊本地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定
2016年4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震源とするM6.5の地震（前震）が発生し、震度7を観測しました。さらに4月16日1時25分にも熊本県熊本地方でM7.3の地震（本震）が発生し、震度7を観測しました。
熊本地震は5月14日で1カ月となりますが、余震が1400回を超えてもおさまらず、各地では甚大な被害をもたらし、今も多くの人が避難生活を強いられています。
政府は、熊本地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定しました。これにより、地方自治体が管理する道路や橋、トンネルなどの復旧工事を国が肩代わりすることに。政府は熊本地震の復旧費などに充てる2016年度補正予算案の総額を約7800億円とし、財源は赤字国債の増発で賄うそうです。
復旧工事を国に肩代わりしてもらった分、自治体が被災者支援に専念できるのはよいことでしょう。
災害の際に被災者の生活を支え、再建の一歩となるのがさまざまな支援制度です。支援制度は申請しないともらえないものが大半なので、被災地以外の人もイザというときに活用できるよう頭に入れておきましょう。
災害による生活再建支援制度と手続き先を紹介
地震など自然災害で被災した際に、国と自治体には別々に生活再建への取り組みを行うさまざまな制度があります。イザというときは使えるものをどんどん利用して、1日も早い生活再建をめざしましょう。
＜何はともあれ「リ災証明書」を発行してもらう＞
まず、地震や風水害などの災害によって家屋が被災した場合は、住まいの自治体より「り災証明書」を発行してもらいます。「り災証明書」は給付金や融資、災害義援金の受給、税金や国民健康保険などの支払い猶予や減免、地震保険の支払い請求、仮設住宅への入居申請などに必要となります。
現在、熊本地震では、多くの被災者が「り災証明書」発行の手続きをしています。自治体自体も被災しているので、手続きが遅れているのは仕方のないところ。「り災証明書」の交付は、建物被害認定調査が完了してからとなります。
