日本人の総労働時間は減少傾向ではあるが、正社員に限定すると残業時間はぐんとあがる。長時間労働が問題となっている日本――なぜ、こんなにも残業時間が多くなってしまうのか？（解説してくれる人：立命館大学教授 筒井淳也さん）

▼「データで読み解く『長時間労働＆家事負担』の実態」過去の記事はこちら
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「外部労働市場」のアメリカ、「内部労働市場」の日本

最も根本的な原因は、日本独自の雇用のあり方にあるといえるでしょう。日本と比べてアメリカはリストラが多いといわれますが、この違いは「外部労働市場」「内部労働市場」という専門用語で説明できます。

景気の浮き沈みや、繁閑期によって、会社全体の仕事量は変わります。アメリカ型の外部労働市場では、そのつどリストラや新規採用をして対応しますが、日本型の内部労働市場では、企業内部の労働時間を調整することで対応しています。

仕事量が減ったときは、できるだけリストラを避け、全員の労働時間を抑えるようにする。仕事量が増えたときは、雇用を増やす前に、まずは今いる社員の配置転換（ジョブローテーション）などで対処するのです。

残業を前提に成り立つ日本企業

【正社員に限定すると残業時間が際立つ】日本人の総労働時間は、減少傾向。それは男女ともに非正規労働者が増えていることが大きい。しかし、正社員に限定したデータを見てみると、国際的にも日本人の残業時間は著しく多い。出所）連合総合生活開発研究所「生活時間の国際比較」（2009）

つまり日本の企業は、いつでも残業できることを前提に成り立っているといえます。雇用を安定させるために、慢性的な長時間労働体制を敷いているのです。

日本の会社員に求められるのは、どんな状況にも対応できる柔軟性です。新卒採用でも、大学の専攻分野などは重視せず、使い勝手のいい人、いろいろできる可能性のある人材を採るのが日本的な採用といえます。

だから、「あなたは転勤できますか」と面接で聞かれて、NOと言えば不採用になるケースも多いのです。理不尽なようですが、日本の法律では転勤の実績がある会社なら、転勤できるかできないかを理由に採用の可否を決められるのです。