社員の給料が高い会社は、役員報酬も高いイメージがあります。では、日本一社員の給料が高い会社になると、役員はいったいどれほどの報酬を得ているのでしょうか？ 役員報酬をはじめ、税金や株主への配当などの観点から、超高収益企業・キーエンスのお金の生み出し方に迫ります。
日本一社員の年収が高い会社は、役員報酬も高い？
2000名を超える社員に平均1600万円超の給料を支給しているキーエンス。それを支えているのが驚異的な収益力です。年間売上3340億円を誇り、かつ営業利益率50％前後をコンスタントに計上している会社はそうそうありません。その上自己資本比率が95％以上と財政が極めて安定しており、倒産するリスクは限りなくゼロに近い。まれに見る超優良企業だからこそ社員に多くの分け前を与えることができるのです。
社員の平均年収が1600万円超とすると、経営陣ともなれば役員報酬は相当な額に上ると考えられます。産労総合研究所が発表した「2015年 役員報酬の実態に関する調査」によれば、役位別の平均年間報酬額は、取締役が1556万円、社長が3476万円、会長が3693万円です。そして国税庁の「平成26年分民間給与実態統計調査結果」によれば、会社員の年間平均給与は415万円。これを単純に比較すると、一般に、役員報酬は会社員の年収の約4～9倍ということになります。
この数字を基に考えると、日本一高い平均年収1648万円を社員に支給しているキーエンスであれば、役員報酬の平均が1億円を超えていても不自然ではありません。もちろんキーエンスには、役員にそれくらいの報酬を支払える財力は十分にあります。
ところが調べてみると、キーエンスの役員報酬はそれほど高くありません。有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの状況】には役員報酬の総額および対象人員が記載されていますが、2015年3月期のキーエンスでは、社外取締役を除いた取締役の役員報酬の総額は2億7600万円、対象が10名となっています。計算すると1人あたり2760万円の計算です。役員報酬には使用人兼務取締役（「取締役○○部長」など、使用人＝従業員としての肩書きを持つ役員のこと）の使用人分給与が含まれないものの、同期における社員の平均年収が1648万円だということを考慮すると、役員報酬は社員の1.7倍に過ぎず、社員との差がさほど開いていないことが分かります。
