2016年4月から施行となる「女性活躍推進法」。「話題になっているけど、今ひとつどんな法律なのかよく分からない」という人のために、そのポイントを解説します。果たして、2016年は女性活躍元年となるのでしょうか!?

※この内容は2016年1月14日に開催された女性活躍推進法セミナー（株式会社ビズリーチ、株式会社Waris共催）での厚生労働省雇用均等政策課福田有香氏の講演内容を元に構成したものです。

なぜ女性の活躍を推進するのか？

2016年4月から施行となる女性活躍推進法。正式には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」で、その名の通り「働く女性の活躍を後押ししますよ」という法律だ。

現在、日本の女性の就業率（15歳～64歳）は上昇してきているが、下記のとおりいまだライフステージの変化に伴い離職するケースが少なくないなど、課題も多い。

●働きたくても働けない女性が約300万人いる
●第一子出産を機に6割の女性が離職する
●育児後に再就職する際はパート・アルバイトになる場合が多く、女性雇用者における非正規雇用者は56.6％と、6割近い
●女性の管理職は1割程度と、国際的に見ても低い水準である

このように、まだまだ女性が活躍しているとは言えない状況だ。そのため、もっと活躍してもらうため、企業に女性活躍推進の取り組みを実施してもらおうと成立させたのが、この女性活躍推進法だ。

しかし、なぜ今さらこうした法律ができたのだろうか？　その背景にあるのは、ずばり労働力不足だ。少子化による急速な人口減少により、将来の労働力不足が懸念されており、女性に、もっと多く、もっと長く、もっと高い能力を発揮して「働いてほしい」というわけなのだ。