災害復興時の再整備も想定に入れる

災害対応も不安要因のひとつ。きちんと建てられてさえいれば、日本の建築技術は信頼に足る。だが、大手を中心に施工のミス、偽装などといったあり得ない事件が続き、信頼が揺らいでいることは周知の事実。特に首都圏は関東大震災以降、大地震を経験していない。理論値としては安全だとしても、それが実際に検証されてはいないのである。

建物そのものに問題がなくとも、周辺が液状化した場合、建物と周囲の敷地との間に段差が生じ、それがライフライン切断に繋がる危険がある。実際、東日本大震災で液状化が起きた浦安ではそうした問題が発生した。行政が復旧しない敷地内のライフラインの再整備には多額の費用がかかるが、修繕積立金はそうした事態を想定していない。さらにその後のことを考えると修繕積立金が足りなくなる可能性がある。

浦安市の場合には最終的に市が1管理組合あたり3000万円、ライフラインの復旧にかかった経費の3分の1を上限に助成をしたが、浦安市のように財政にゆとりのある自治体ならいざ知らず、その他の自治体ではそのような助成は期待しにくい。実際、浦安市の助成については全国市長会で他の市では不可能な事例を作ってしまったという批判の声が出たそうである。

もうひとつ「最近の免震マンションは、大地震への備えとして安心と謳われています。ただ、東日本大震災では東北地方だけでなく遠くはなれた東京や大阪でも免震システムの根幹をなす鉛ダンパーに亀裂を生じた例が少なくとも30棟ありました。次の大きい地震の前に損傷が無いかの調査、場合によっては部品の交換を行う必要がありますが、オフィスビルも含めて免震建物が数多くある首都圏では、大地震後に調査できる事業者や部品の調達が確保できるかなど、100％安心とは言えないでしょう」（前出・村島氏）