旭化成建材の杭工事データ偽装。居住者には予期できない問題だが、他にもタワーマンションには住まい手がコントロールできないさまざまな要因がある。不動産屋が教えてくれないコワイ話を、“住まいと町の解説者”中川寛子さんが教えます。
1968年の霞が関ビルに始まり、日本の建物は高層化を続けてきた。住宅においても途中経済動向の変化などによって多少減った時期はあったものの、基本的には超高層マンション（20階建て以上）は増加傾向にあり、不動産経済研究所の統計によると、2014年までに約1200棟、約31万戸が供給されている。
現在も三大都市圏、政令指定都市を中心に建設が続いており、特に首都圏では都心、湾岸エリアはもちろん、武蔵小杉や金町、立川、国分寺など幅広いエリアでの供給が予定されている。これから家を買う人にとって、タワーマンションは選択肢のひとつになっているだろう。
では、そのタワーマンション、買うべきか、否か。結論から言う。借りるならよいが、あるいは購入後10年から15年くらいまでに手放して売り抜けるつもりなら別だが、ずっと住むつもりで買うというなら、お勧めはしない。タワーマンションには購入者が自分でコントロールできない不安要因が数多くあるからだ。以下、理由を述べていこう。
タワーマンションが抱える不安要因
不安要因のうち、大きいのは大規模修繕、管理組合での合意形成に関するものである。タワーマンションでは大規模修繕時に足場が組める一般的なマンションとは異なり、屋上からゴンドラを使用するなど特殊な技術が必要になる。「しかも、タワーは時代時代の最新技術・材料を取り入れるので、1棟1棟が特注と言ってもよく、修繕方法についても個別に検討することに。当然、修繕費用も高くなりがちで、一般のマンションの1.5倍から2倍くらいにはなると見込まれます」とはタワーマンション問題に詳しい「studio harappa」の村島正彦氏。実際、2015年夏に2年計画で大規模修繕が始まった埼玉県川口市のエルザタワー55の工事費は約12億円、一戸当たり平均で約180万円、一般のマンションの約2倍と報じられている。
ローンや管理費の支払いに加え、準備が必要な修繕積立金。国土交通省は2011年以降、後日の修繕積立金不足を発生させないよう、計画期間中に必要とされる金額をあらかじめ均等に積み立てていくことを推奨している。それにも関わらず、毎月の支払額を安く見せるために当初の修繕積立金を抑えるケースは減っていない。その場合、12～15年に1回予定される大規模修繕時に不足が出ることが想定されるため、入居から5年目、10年目で修繕積立金値上げが織り込まれている。徐々に毎月の支払いが増えていくわけである。
