お礼の品は地域の自慢の品がズラリ！
お礼の品としての特典の種類は多種多様です。地元でとれた米、肉、魚介、野菜、フルーツ、酒、加工品はもちろんのこと、工芸品から温泉宿泊券、お寺での滝修行まで。牛や豚まるごと一頭やマグロ1本などの豪華品も！ 中には自転車や、その地域にある工場で生産されたタブレットなどもあります。まるでネット通販のように、さまざまなものが揃っているのです。
参考までに2014年の寄付金トップ5は、長崎県平戸市（12億7884万371円）、佐賀県玄海町（9億3205万8000円）、北海道上士幌町（9億1097万5609円）、宮崎県綾町8億3247万8008円、島根県浜田市（6億2170万185円）です。
3位の北海道上士幌町は人口5000人ほどで、高齢者が多く過疎に悩む町ですが、9億円もの寄付が集まりました。その寄付金を使い、町には「ふるさと納税基金号」のスクールバスが走り、中学校の吹奏楽部にも楽器が揃いました。人気の特典は十勝ナイタイ牛や、十勝ハーブ牛だそう。
つまり、自治体はその寄付金を使って地域を活性化したり、住民サービスを充実させることができるのです。私たちの寄付金が目に見えて役立つのなら、応援したい“ふるさと”に寄付をしたくなるのも人情ですよね。
寄付した金額マイナス2000円分の住民税が安くなる仕組みとは？
次にふるさと納税をする寄付者の「住民税の税額控除」から見てみましょう。
ふるさと納税はまず自治体に寄付をすることから始まります。その寄付した金額は、のちに住民税から差し引かれます。ならばたくさん寄付をしてたくさん特産品をもらいたいと思いがちですが、そうはいきません。
ふるさと納税はあくまでも自治体を応援するための寄付行為なので自治体にいくら寄付をしてもOKですが、住民税の2割までに抑えて、2000円の負担で済む範囲内の金額を寄付するのが効率的。
ふるさと納税の「住民税の税額控除」は、住民税の所得割の部分の2割です。住民税は年収、妻を扶養しているかどうか、子どもの年齢などによって納める金額は人それぞれですが、住民税の2割までの寄付金なら戻ってくるというわけ。このとき、住民税が安くなるのは寄付金マイナス2000円なので、実質2000円の自己負担が必要です。
それぞれの上限額は総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に目安や「寄付金控除額の計算シミュレーション」がありますので計算してみましょう。
（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html）
