ふるさと納税はノーリスクで特産品が手に入る国の制度
「ふるさと納税」をすると地方の自治体から特産品が届き、しかも住民税が安くなる!?
増税、増税の昨今ですが、ふるさと納税は実行した人全員がノーリスクでおいしいものがてんこ盛りに自宅に届く、久しぶりの（!?）嬉しいニュースです。
ふるさと納税とは、「納税」と名前がついていますが、実際は自分の居住地以外の自治体に「寄付」をすると、のちに「住民税の税額控除」によって2000円を超える分が税金から差し引かれる仕組みです。
2015年4月から制度が拡充され、寄付金控除額の上限が従来より2倍になり、また、サラリーマンの確定申告が必要なくなりました。ふるさと納税ワンストップ特例制度とはいえ「そんなおいしい話はあるわけがない……」と、人は理解できないと手を出しづらいもの。今回は“三方良し”のふるさと納税を、声を大にして説明します。
まずは居住地以外の自治体に「寄付」をする
まずは、「寄付」のほうから説明をしましょう。
日本には現在、「市」「区」「町」「村」が合計1741あり、47の「都道府県」があります。この自治体に直接、寄付をするのがふるさと納税のスタートです。寄付をすると、自治体から、「寄付をいただいて感謝します。そのお礼としてわが町の特産品を送りますので、お好きなものを選んでください」などと、特典が選べる自治体があるのが大人気となっています。
ふるさと納税の仕組み（サラリーマンの場合）
このときの「ふるさと」は、自分の出身地でなくともかまいません。自分が応援したい、好きな自治体に寄付をしてOK。最近のふるさと納税をする動機は特典で選ぶ人が大多数ですが、もちろん、それでもOKです。
さらに、寄付金の使い道として、「子どもたちの教育資金に」というものから、ピンポイントで「地元のJリーグの運営資金に」「犬の殺処分ゼロをめざしているNPOに」などと指定できる自治体もあります。
寄付者がお礼としてもらえる特産品は、自治体の地域内から調達するので、地元が潤います。役場のふるさと納税担当者は地域を駆け回り、直接取引で特産品を確保することも多いとか。特産品のPRも兼ねているので、生産者も自慢できる品質のよいものを提供してくれます。
地域の食品加工会社などは発注品が増えて手が足らなくなり、「ふるさと納税のおかげで人を雇いました」という嬉しいニュースはあちこちから聞こえてきます。
