国税庁のウェブサイトをフル活用しよう

一般的に2月16日~3月15日が確定申告の期間とされていますが、医療費控除のように税金が戻ってくる確定申告(還付申告)は、年初から受け付けています。

医療費控除を受けるために確定申告をするには、

・確定申告書A
・医療費の明細書(医療費について記入する専用の用紙)
・源泉徴収票(会社員の場合)
・医療費の領収書(電車代やバス代の領収書は不要)

が必要です。確定申告書Aと医療費の明細書は税務署でもらうこともできますし、市区町村の役場に用意されていることもあります。国税庁のウェブサイトからダウンロードもできます。

源泉徴収票は年末に勤務先から配布されているはずですが、見当たらない場合は勤務先に早めに確認しましょう。

「医療費の明細書」には、人別、医療機関別、治療内容別に医療費を記入。

「確定申告書」には、「源泉徴収票」と「医療費の明細書」の内容などを記載します。

国税庁のウェブサイトには記入方法も掲載されています。

国税庁のウェブサイトのトップ画面に「平成26年分確定申告特集」というコーナーが設けられていますので、そこに入り、「確定申告などの様式・手引き」をクリックしてください。医療費控除についての記載例を見ることができます。マニュアルにしたがえば簡単に作成できます。

また同サイトの「確定申告書等作成コーナー」からは、ネット上で申告書を作成することも可能。必要事項を入力すると、還付額などが自動計算され、それをプリントアウトして申告できます。

税務署では電話や直接、出向いて相談することもできます。

申告書が作成できたら、領収書を添えて、管轄の税務署に直接、または郵送で提出します。

それほど多くの医療費はかかっていないという人も、いつ対象になるか分かりませんから、医療費の領収書は保管することを心掛けましょう。

フリーライター 高橋晴美(たかはし・はるみ)
1989年よりライターとして活動。資産形成、投資信託、住宅ローン、保険、経済学などが主な執筆テーマ。