意外と簡単！ 医療費控除で税金を取り戻す

簡単手続きで税金を取り戻す

毎年この時期、話題にのぼる確定申告。会社員は給与天引きで納税していますが、それでも話題になるのは、「会社員でも確定申告によって税金が安くなるチャンスがあるから」です。

たとえば、1年間の医療費が一定額を超えると「医療費控除」を受けることができ、自己負担した医療費の一部を所得から控除することができます。

控除を受けることで所得が減れば所得税が安くなりますが、給与天引きなどですでに納税済み。そこで納め過ぎた分が還付される、という仕組みです。

医療費控除を受けるためには確定申告を行う必要がありますが、マニュアルもありますし、提出は郵送でもOK。該当する人は、しっかり手続きして税金を取り戻しましょう。

ベースになるのは、「実際に支払った医療費」

まず確認したいのが、「医療費控除を受けられるか」です。

医療費控除（所得から控除できる医療費）の計算式は以下です。

1年間に支払った医療費－保険などで補てんされた額－10万円または総所得の5％＝医療費控除の額

「1年間に支払った医療費」には、病院などに支払ったお金のほか、通院にかかった交通費、ドラッグストアで買った風邪薬なども含められます。

また申告する人だけなく、同居する家族の分、生活費を仕送りし、生計を一にしている親の分なども一緒にできます。

「保険などで補てんされた額」とは、

・健康保険からの給付（医療費が一定額を超えると超えた分が戻る高額療養費など）
・加入している民間の生命保険や医療保険などの給付金（入院給付金、手術給付金など）……です。

支払った医療費が3万円で給付金が5万円など、支払った医療費より給付金の方が多かった場合は、支払った医療費の額まで（この場合は3万円）を差し引けばいいことになっています。

「1年間に支払った医療費」から「保険などで補てんされた額」を引き、さらにそこから10万円を引いた額が、医療費控除の額（所得から引ける額）です。

総所得が200万円未満の場合は、10万円ではなく、総所得の5％を引きます。総所得とは、会社員やパート勤務の人なら収入から給与所得控除を引いた金額で、勤務先から年末に受け取る源泉徴収票に「給与所得控除後の金額」として記載されています。

整理すると、「実際に支払った医療費が10万円（または総所得の5％）より多ければ医療費控除が受けられる」、ということになりますね。

交通費も薬代も検査費用もOK

「医療費に10万円はかかっていないな」と思うかもしれませんが、前述のとおり、通院にかかった交通費なども医療費として認められるなど、その範囲は意外と広いといえます。

たとえば……。

・妊娠中の定期健診や検査費用
・歯科治療費（保険外の治療もOK）
・医師の指示で購入した治療のための眼鏡代
・医薬品、風邪薬など、治療目的の医薬品代

……なども認められます。

対して認められないのは、歯石の除去費用や近視、乱視、遠視用の眼鏡代、コンタクトレンズ代、予防注射の費用、疲労回復のためのマッサージ代、風邪予防のためのうがい薬など。

つまり治療のためにかかった費用は対象、予防や美容目的のための費用は対象外、というのが基本的な考え方です。妊娠中の健診費用は対象になりますが、人間ドックの費用などは、重大な病気が発見されて治療する場合は対象になり、病気がみつからなければ対象外、という違いもあります。

どんなものが対象になるかは、国税庁のウェブサイトにも出ていますし、判断に迷ったら、最寄りの税務署に問い合わせてもいいでしょう。（医療費控除の対象となる医療費［国税庁］：https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm）

収入が多い人が申告した方が有利。住民税も安くなる

実際に負担した医療費が10万円（または総所得の5％）を超えた場合、確定申告をすれば所得税が還付されます。還付金の額の目安は以下のようになります。

医療費控除の額×あなたの税率（※）＝還付金の額（戻ってくる額）
※税率は表を参照

たとえば1年間に支払った医療費が30万円、保険などで補てんされたのが20万円の場合、税率が10％の人なら還付金の目安は1万円です。

ここでおさえておきたいのは、「税率が高い人ほど還付額が多くなる」ということ。たとえば税率が23％なら還付金の目安は2万3000円です。生活費を出し合っている（生計を一緒にしている）共働き世帯などでは、収入が多い人が医療費を払い、医療費控除を受けた方がおトク、というわけです。

また医療費控除を受けると住民税も安くなります。住民税は前年の所得税額をベースに計算されますから、医療費控除を受けて所得税が安くなると、翌年の住民税も安くなる、というわけです。

国税庁のウェブサイトをフル活用しよう

一般的に2月16日～3月15日が確定申告の期間とされていますが、医療費控除のように税金が戻ってくる確定申告（還付申告）は、年初から受け付けています。

医療費控除を受けるために確定申告をするには、

・確定申告書A
・医療費の明細書（医療費について記入する専用の用紙）
・源泉徴収票（会社員の場合）
・医療費の領収書（電車代やバス代の領収書は不要）

が必要です。確定申告書Aと医療費の明細書は税務署でもらうこともできますし、市区町村の役場に用意されていることもあります。国税庁のウェブサイトからダウンロードもできます。

源泉徴収票は年末に勤務先から配布されているはずですが、見当たらない場合は勤務先に早めに確認しましょう。

「医療費の明細書」には、人別、医療機関別、治療内容別に医療費を記入。

「確定申告書」には、「源泉徴収票」と「医療費の明細書」の内容などを記載します。

国税庁のウェブサイトには記入方法も掲載されています。

国税庁のウェブサイトのトップ画面に「平成26年分確定申告特集」というコーナーが設けられていますので、そこに入り、「確定申告などの様式・手引き」をクリックしてください。医療費控除についての記載例を見ることができます。マニュアルにしたがえば簡単に作成できます。

また同サイトの「確定申告書等作成コーナー」からは、ネット上で申告書を作成することも可能。必要事項を入力すると、還付額などが自動計算され、それをプリントアウトして申告できます。

税務署では電話や直接、出向いて相談することもできます。

申告書が作成できたら、領収書を添えて、管轄の税務署に直接、または郵送で提出します。

それほど多くの医療費はかかっていないという人も、いつ対象になるか分かりませんから、医療費の領収書は保管することを心掛けましょう。